本音で語ろう温暖化のこと (未完, ver.1.1)
日本の温暖化利権の構図
地球温暖化は、まさに地球規模の問題として、国際政治においても、重要な駆け引きの道具になっている。そこで、日本の温暖化研究者や利権関係者について、本音を探ってみようと思う。
ODA利権と原発産業
「地球温暖化問題懐疑論へのコメント」を記した明日香壽川氏はチャイナロビー（とくにODA利権）としても有名であり、日本に対して次のように感想を述べている。
明日香壽川氏
世界では日本のことをＯＤＡ大国だとは思っていません。ＯＤＡ自体はもっと増やすべきだし、それは国際社会での責務だと思います。
出典：中国へのＯＤＡは不要なのか？ ＳＥＮＫＩ（ブント機関紙）
今必要なのは、長期的な視点の下で費用便益を比較考慮しながら効果的な国内政策と海外からの排出量購入をバランスよく実施することである。日本が議定書目標を達成できる可能性がなくなったわけではなく、目標達成に全力を傾けなければならない。
また、明日香氏は過去に電力中央研究所にも所属していた。電中研は原発推進のための機関でもあり、温暖化のシミュレーションも行っている(気候モデルでは根拠にならない)。ある原子力関係者は明日香氏の記事を受け、次のように評している。
電気、すなわち二酸化炭素の発生源と考えるから恐ろしいのであって、二酸化炭素を排出しないで電気をつくり出す発電システムの原子力発電を大々的に取り入れ普及させれば、何ら恐ろしいことはない。
二酸化炭素を排出しない原子力発電からの電気を充電して走る電気自動車が普及した社会こそ、地球温暖化を回避できる社会といえよう。
出典：「Ｇ研」代表
当たり前のように行われているデータの改竄・捏造
地球温暖化のような問題は、「何を伝え、何を伝えなかったか」という視点が大事だ。地球温暖化の研究で、もっとも重要なのは気温のデータである。しかし、ホッケースティック論争では、データの改竄により、マウンダー極小期における小氷期が過小評価されていたことが明らかになった。マウンダー極小期は太陽黒点も少なく、太陽活動と気候の相関を示す重要な手がかりといわれている。
海洋研究開発機構 増田耕一
海洋研究開発機構の増田耕一は「ホッケースティック論争」について、枝葉末葉の問題はことさら入念にとりあげているが、マイケル・マンによるホッケースティック曲線のデータが無断盗用されたものであることや、改竄が堂々とまかり通っていたことに付いて、うまくごまかすことに成功している。そして、データの改竄に疑問を持つサイトにおしかけ、記事を修正するように圧力までかけている（論争地学関連教材）。これが温暖化の研究者の実態である。
うそつきは泥棒の始まりと昔は言ったものだが、温暖化の研究ではデータの捏造は日常茶飯事で当たり前。それを伝える日本の研究者も捏造をなかったことにしてうまく伝えている。ホッケースティック論争で一番の問題はデータの改竄が行われていたことだ(ホッケースティック論争)。増田耕一はそれを隠蔽するためだけに御託を並べていはいるが、どんなにとりつくろうが詭弁は詭弁であり、とてもまともな科学者の態度とは到底いえない。
参考：百聞は一見にしかず： 情報の視覚化と地球温暖化をめぐる論争
ゴミの海外輸出を画策する日本の官僚機構
安井至
国連大学の安井至はバカな国民のためにはウソでもいいから扇動によって環境意識を高めることが必要だと思っている。これはよく自惚れたエリートが陥る全体主義的な発想であり、プラトンの昔から変わっていない。真実は一部の官僚が把握していればよいと考えており、その情報の非対称性を崩すような動きについては不快感をあらわにする（不愉快な本）。安井氏の考えは民主主義と正反対といってもいいだろう。
ペットボトルの海外へのゴミ輸出を肯定する安井至は、国内処理原則の理念をまったく理解しておらず、バーゼル条約についてもまったく眼中にないのかもしれない。むしろ、いかに法の網を掻い潜るかに全精力を傾けているといっても過言ではない。
ゴミの輸出については日本においてもザル法化するための詭弁を官僚が考えている最中であり、もはや国内処理原則の理念もペットボトルの海外輸出によって完全に形骸化したしたといっても過言ではないだろう。バーゼル条約についても、きわどいグレーゾーンを設けザル法化し、きわめて悪質なゴミの輸出のさきがけとなるであろう。
日本企業も国内の厳しい基準が満たせないために、中国などに工場をつくり、現地の環境を著しく悪化させている。これは環境破壊の海外輸出である。欧州でも、ナイジェリアなどにゴミの輸出が盛んに行われている。先進国のゼロ・エミッションのからくりはゴミの海外輸出でなりたっているのだ。
ハイテク有害ゴミがアフリカへ輸出／アメリカとヨーロッパは”再使用・修理”貿易でディジタルごみ捨て場を作り出す
官僚のデマゴークを行う傀儡機関としての国連大学の役割
出鱈目な映画を褒め称える日本の温暖化研究者の倫理観の欠如について
利権の隠蔽機関としての国連大学の機能・国連大学の学長は官僚のデマゴークを行う傀儡機関
山本良一
（東京大学生産技術研究所教授。専門は材料科学、持続可能製品開発論、エコデザイン。学外でも国際グリーン購入ネットワーク(IGPN)会長、通産省LCAプロジェクト運営委員長、環境報告書ネットワーク顧問、ISO/TC207/SC3（環境ラベル）日本国内委員会委員長）
