福島原発の脆弱性

図の出典： Setting the Record Straight on Mark I Containment History | GE Reports

圧力抑制室の脆弱性
福島原発の原子炉は、GE(General Electric)のマークI型(Mark I)とよばれるタイプだ。この原子炉の問題点は、圧力抑制室（圧力抑制プール; suppression pool）にある。事故発生時において水素が発生した場合に、GEのデザインした小さな圧力抑制室では、水素が充満しやすく、たやすく爆発性の混合物を形成する。そのため、水素の発生が深刻な問題に陥る傾向があることを、今から39年前の1972年に米原子力委員会（Atomic Energy Commission）の専門家によって指摘されていた。

We are requiring an independent evaluation of the ice condenser design and its bases to make less probable any comparable misinterpretation of this design.

Since the pressure-suppression containments are smaller than conventional "dry" containments, the same amount of hydrogen, formed in a postulated accident, would constitute a higher volume or weight percentage of the containment atmosphere. Therefore, such hydrogen generation tends to be a more serious problem in pressure-suppression containments. The small GE designs (both the light-bulb-and-doughnut and the over-under configura-tions) have to be inerted because the hydrogen assumed (per Safety Guide 7) would immediately form an explosive mixture.

出典： United States Atomic Energy Commission Washington. P.C. 20545 September 20, 1972
PDF： http://www.scribd.com/doc/51075406/Atomic-Energy-Commission-on-Mark-I-Reactor-in-1972
PDF： http://graphics8.nytimes.com/images/blogs/greeninc/hanauer.pdf

米ニューヨーク・タイムズも、米原子力委員会の専門家が１９７２年、この原子炉は水素がたまって爆発した場合、放射能を封じる格納容器が損傷しやすいため、「使用を停止すべき」と指摘した、と報じた。

　今回、事故を起こしたのは「マーク１」という沸騰水型原子炉の一種で、６０年代にＧＥが開発した。中心の燃料棒を圧力容器、さらにその外側をフラスコ状の格納容器で守っている。格納容器が小さく、設備建設費が安く済むため、計１０４基の原子炉が稼働している米国では同型の炉が２３基も稼働している。米国外にも９基あり、計３２基が現在も運転中だが、格納容器が小さいゆえに、水素爆発で損傷するリスクが高いというのだ。

出典： 事故原発は“欠陥品”？　設計担当ら３５年ぶり仰天告白, ZAKZAK(夕刊フジ), 2011.03.18

In 1972, Stephen H. Hanauer, then a safety official with the Atomic Energy Commission, recommended that the Mark 1 system be discontinued because it presented unacceptable safety risks. Among the concerns cited was the smaller containment design, which was more susceptible to explosion and rupture from a buildup in hydrogen ― a situation that may have unfolded at the Fukushima Daiichi plant.

出典： TOM ZELLER Jr., Experts Had Long Criticized Potential Weakness in Design of Stricken Reactor, The New York Times, March 15, 2011

Safety inspectors at America's Atomic Energy Commission (AEC) warned as early as 1972 that the General Electric reactors, which did away with the traditional large containment domes, were more vulnerable to explosion and more vulnerable to the release of radiation if a meltdown occurred.

Michael Mariotte, director of the Nuclear Information and Resource Service, said: "The concern has been there all along that this containment building was not strong enough and the pressure containment system was not robust enough to prevent an explosion."

出典： Suzanne Goldenberg, Japan's nuclear crisis: regulators warned of reactor risk, The Guardian, 14 March 2011

「マークＩは大規模事故に耐えうるようには設計されていません。冷却システムがギリギリの容量で設計されているため、電力供給が途絶えて冷却システムが止まると、爆発を起こす危険性がある。使用済み核燃料の貯蔵プールも最新型のように自然に冷やされるタイプではないため、電気が切れるとすぐに温度が上がってしまう」

出典： 原発元設計者が米メディアで告白「原子炉構造に欠陥あり」, 週刊朝日, 2011年04月01日号

参考ブログ： 東京電力福島原発の正体　Part_４, 格闘する２１世紀アポリア
参考ブログ： 福島原発　GE製マーク?型　米専門家 「脆弱なモデル」, successのブログ

一方、これらの指摘に対して、GEのサイトによると、GEの圧力抑制プールは安全なデザインであるとの米原子力規制委員会のスタッフの結論を紹介している。

Claim: The Mark I should have been discontinued, based on a statement made in 1972 by Stephen Hanauer, an Atomic Energy Commission official, who said that its smaller containment design was more susceptible to explosion and rupture from a buildup of hydrogen.

Fact: In 1980 the NRC advised that it had given careful consideration to concerns raised by Mr. Hanauer’s 1972 memorandum about the Mark I and that “the staff, including Dr. Hanauer, has concluded that the pressure suppression concept for containment design is safe.”

Setting the Record Straight on Mark I Containment History | GE Reports

しかしながら、実際には、2011年3月15日に東京電力福島第一原発２号機で爆発が起こり、『圧力抑制室に破損が見つか』ったと報道されている。

十五日午前六時十分ごろ、東日本大震災で自動停止した東京電力福島第一原発２号機で爆発音があった。午前十一時すぎに会見した枝野幸男官房長官は、「圧力容器が損傷を受けている可能性が高い」との見解を示した。また、経済産業省原子力安全・保安院や東電によると、原子炉格納容器の一部で炉心の圧力を下げる働きをする、圧力抑制室に破損が見つかり「格納容器につながる水蒸気を水に変える部分に欠損が見られる」と説明し、格納容器も破損していることを示唆した。かろうじて残っていた二つの封じ込め機能が失われ、放射性物質の外部放出が懸念される重大な局面を迎えた。

出典： 福島第一原発２号機　原子炉容器損傷, 東京新聞, 2011年3月15日 夕刊

安全性と引き換えに手に入れたコストパフォーマンス
GEの元社員デール・ブライデンボー氏はロイターのインタビューで、GEのマークＩ型の原子炉が「大規模事故による負担に耐えうるよう設計されていなかった」と、35年前に指摘したが、会社がそれに応じなかったため退職したという。今回の事故は果たして天災といえるのだろうか。

コストと安全性はトレード・オフの関係にあり、利潤の追求を第一とする企業としては、経済性を再優先させたのは当然の結果とも言えるかもしれない。自明のことだが、採算の面から安全性にかけられるコストには限度があり、しかも、コストを削れば削るほど儲かるというインセンティブが働く仕組みになっている。つまり、福島の原発事故は、起こるべくして起こった、構造的な人災と捉えることが出来るのではないだろうか。

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)の元社員が３５年前、今回事故があった福島第１原発の「マークＩ型」原子炉の安全性に対する懸念が理由で、同社を退社していたことが明らかになった。

　ＧＥの元社員デール・ブライデンボー氏はインタビューに応じ、同社製「マークＩ型」原子炉について、大規模事故による負担に耐えうるよう設計されていなかった、と指摘。「当時、公共事業各社がこの事実を十分深刻に受け止めていたとは思わない。分析が終了するまで一部の原子力発電所は閉鎖されるべきだと思っていたが、ＧＥや公共事業各社はそれに応じるつもりはなかった。そのため私はＧＥを退職した」と語った。

　さらに、同氏が指摘した設計上の問題は確かに第１発電所に知らされおり、かなりのコストを要することも明らかになっていた、と述べた。

米ＧＥ製の福島原発原子炉、安全上の問題を35年前に指摘, ロイター日本版, 2011年03月16日

燃料プールの配置の問題

Andreevは、福島の原子炉そばに置かれた使用済み燃料棒からのものを含む放射性物質を飛散させた火曜日の火事は、安全性よりも利益を重視させた典型例だという。
「日本は大変強欲に、使用済み燃料置き場のすべてのスペースを使ってしまった。しかし使用済み燃料を高密度でおけば、万一プールから水がなくなったときに火災が起きる可能性がとても高くなる。」

　　また、使用済み燃料プールが会社のビルや運転中の原子炉に近すぎると指摘し、IAEAも設定基準に関して非がある、と述べた。ウィーンに本拠を置くこの機関が作った緊急事故対策チームは「ただのシンクタンクで現場の仕事をするわけではない」とこきおころした。
　　これはただのインチキ組織で、なぜなら原子力産業に依存する組織はすべて−そしてIAEAは原子力産業に依存している−きちんとそのあるべき役割を果たすことはできないからだ。」

「IAEAはいつも現実を隠そうとする。IAEAは・・原子力産業で起こる可能性がある事故に世間の注意を喚起する気などない。彼らは緊急事態に備えて活動している組織にまったく関心がない。」

チェルノブイリ原発事故汚染除去専門家が日本、IAEAを激しく非難, 日刊ベリタ, 2011年03月17日

欠陥工事

「建設中に工事の不具合はいくらでも出てくる。数えたらキリがない。当然のことですが、ちゃんと直すものもあります。でも信じられないことでしょうが、工期や工事費の都合で、メーカーや電力会社が判断して直さないこともあるんです。私が経験した中では、福島第一の６号機に今も心配なことがある。じつは、第一格納容器内のほとんどの配管が欠陥なのです。配管破断は重大な事故に結びつく可能性があるだけに、とても心配ですが......」

出典： 「福島原発は欠陥工事だらけ」 担当施工管理者が仰天告白, 週刊朝日, 2002年9月20日号配信

東電の体質

今回の事故でも、東電側はどうでもいい数値を事細かに発表し、肝心の炉の異変についてはほとんど口を閉ざし、事態の悪化を覆い隠そうとしている。
　たとえば、2号機の格納容器内にあるサプレッションプール（圧力抑制室）の異常については、「格納容器の損傷」というタイトルではなく、「職員の移動」というタイトルで資料を配る。なぜ職員が2号機から退避したのかと問い詰めて初めて、格納容器破損の可能性があるから、ということになる。包み隠さずではなく、包んで縛って丸めて隠すのである。

未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」, フォーサイト , 2011/03/15

保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は２８日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第１原発で新たに３３機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。
　東電によると、福島第１原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で１１年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。

福島第１原発で新たに33機器点検漏れ, 福島民友ニュース, ２０１１年３月１日　

原子力ロビー

この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会（電事連）、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100％安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。

出典： 福島原発　「東電の罪」と「原子力ロビー」（仏ル・モンド紙報道）, OverBlog

【 推進派への転向組 】

グリーンピースUKの前代表スティーブン・ティンデール

高木仁三郎は最後まで原発懐疑派の立場を貫き通したが、海外では、反原発の活動家が原発推進家に転向した例は決して少なくない。彼らの転向理由は地球温暖化だという。
たとえば、グリーンピースUKの前代表スティーブン・ティンデール（Stephen Tindale）は、インディペンデント紙に、原発推進派へ転向したときの気持ちをこう答えている。

Mr Tindale said.

“My change of mind wasn’t sudden, but gradual over the past four years. But the key moment when I thought that we needed to be extremely serious was when it was reported that the permafrost in Siberia was melting massively, giving up methane, which is a very serious problem for the world,” he said.

“It was kind of like a religious conversion. Being anti-nuclear was an essential part of being an environmentalist for a long time but now that I’m talking to a number of environmentalists about this, it’s actually quite widespread this view that nuclear power is not ideal but it’s better than climate change,” he added.

出典： Nuclear power? Yes please..., The Independent, 23 February 2009

このインディペンデント紙の記事では、原発を支持する四人の有力な環境主義者が紹介されており、そのうち、スティーブン・ティンデールとマーク・ライナス（Mark Lynas）が原発推進派に転向したときの気持ちを述べている。ちなみに、マーク・ライナスは、『+6℃ 地球温暖化最悪のシナリオ』（寺門和夫 監修, 翻訳）の著書でも知られている環境コメンテーター。残りの二人は、「英国版グリーン・ニューディール」を推進している英国の環境庁長官クリス・スミス（Christopher Robert Smith）と緑の党の活動家で作家のクリス・グドール（Chris Goodall）。
ティンデールが共同設立者を務める『Climate Answers』というウェブサイトを見ると、ティンデールはグリーンピースUKの前代表だったことから、現在では気候とエネルギーのコンサルタントとして活動しており、欧州ではかなりの影響力をもっているようで、欧州改革センター（Centre for European Reform; CER）のAssociate Fellowや、英国の環境大臣マイケル・ミーチャー（Michael Meacher）のアドバイザー、イギリス公共政策研究所（Institute for Public Policy Research; IPPR)のSenior Research Fellowなど、さまざまな役職に就任していることがわかる（Climate Answers - About Stephen Tindale and Jon Trevelyan）。

そのティンデールの原発推進のためのレトリックは、低炭素へ向けた”つなぎの技術”（bridge technologies）というものだ。

That is why we need low-carbon bridge technologies to get us there without destroying the climate.

出典： Climate Answers - Question: Why should I accept nuclear power with no strategy for its wasted disposal?

小宮山宏も「原子力はつなぎだ」と同じ理屈をほざいているようだが、この男はいつも人のパクリばかりで、知の構造化（Knowledge structuring of issues）だとか、サステイナビリティ学だとかもそうだ。欧米の学問を輸入して翻訳・紹介すれば、学問になると思っているのだ。モノマネ学者だから、向こうの話をそのまま鵜呑みにして、受け売りの言葉を垂れ流すだけの脳みそ空っぽ男だ。そのあまりのノーテンキぶりに呆れ果てているのは私だけではないようだ（参考ブログ： 前東大総長曰く「３・11　科学技術は負けない」, 小笠原信之のコラムログ「閑居愚考」）。

しかしながら、日本では長年、海外の理論を輸入することが社会学の目的とされてきたため、現実の社会現象の解明には、必ずしも積極的でない研究者も多い。むしろ哲学的議論や、理論のみの研究、歴史や学説史のみを重視する研究も、いまだに多数存在するのが事実である。例えば東京大学や京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学などの伝統ある社会学研究部門では、理論研究者は多いが調査経験は少ない教員が多く、専任教員だけでは社会調査教育や社会調査士資格に対応できない現実もある。それらの大学では、教員の多くが理論の輸入や解釈を主目的としているため、新しい知見の発見は困難である。そのため国際学会での発表経験が乏しいか、発表能力がほとんどない教員も多い。

出典： 社会学 - Wikipedia (2008年1月17日 (木) 10:38 UTC)

グリーンピースUKの事務局長を務めたピーター・メルシェット

1989年から2000年までグリーンピースUKの事務局長を務めたピーター・メルシェット（Peter Melchett）は、その後も、グリーンピースの幹部として留まりながら、アメリカのバーソン・マーステラ（Burson-Marsteller）というPR会社のコンサルタントに就任し、温暖化対策としての原発を公式に承認したことでも知られている。

Sir David King, Chief UK government science advisor, says the nuclear power plants are the only realistic way to satisfy the growing energy demands while meeting global warming targets. And former UK Greenpeace leader Peter Melchett has also publicly endorsed this concept.

出典： HubPages - Is Nuclear Energy a Solution to Climate Change

ところで、バーソン・マーステラは、大規模な環境汚染事故などを引き起こした会社の企業イメージのダメージコントロールを請け負うPR会社としても知られている。エクソンバルディーズ号原油流出事故に関連して行った世論操作が原因で、ユナボマー（セオドア・カジンスキー）の郵便爆弾でバーソン・マーステラの執行役員が殺害されるという事件もおきている。

In 1994, Burson-Marsteller executive Thomas J. Mosser was killed by a mailbomb sent by "Unabomber" Theodore Kaczynski. In a letter to the New York Times Kaczynski said he targeted Mosser because the company "helped Exxon clean up its public image after the Exxon Valdez incident" and, more importantly, because "its business is the development of techniques for manipulating people's attitudes."

出典： Burson-Marsteller - Wikipedia, the free encyclopedia

グリーンピースの創設者パトリック・ムーア

グリーンピースの創設者の一人であるパトリック・ムーア(Patrick Moore)は、現在はグリーンピースを脱退し、グリーンスピリット・ストラテジーズ（Greenspirit Strategies Ltd.）というコンサルティング会社を運営している。ムーアは、反原発派を説得するには、地球温暖化のカタストロフィーを強調すればよいとの戦略を述べている。

地球温暖化対策の観点から原子力の有効性について発表を行ったのは、グリーンスピリット・ストラテジーズの議長兼主任科学者を務めるパトリック・ムーア氏です。ムーア氏は、環境団体グリーンピースの創設者の一人でありながら、科学的論拠を無視した同団体の主義を受け入れず、20年ほど前にグリーンピースを去りました。「反原子力の環境団体に対して説得すべき点は何であるか」との会場からの質問に対して、同氏は、「地球温暖化ガス排出が最も深刻な環境問題であり、破局的状況に向かっているとの認識を共有することが重要。環境団体が原子力に対する反対姿勢を転換しない限り、彼ら自身が地球温暖化ガス低減上の最大の障害となってしまう点である」と述べました。

出典： NEI原子力総会にてブッシュ大統領が原子力新設の必要性を強調, 海外エネルギー情報｜学ぶ・知る・楽しむ｜東京電力, 2006年6月2日

下記に紹介する東奥日報の記事によると、茅陽一が代表を務める「フォーラム・エネルギーを考える」が主催した「『原子力立国・ニッポン』を世界から見る」というシンポジウムで、パトリック・ムーアは「原子力産業は労働災害も少なく、最も安全な産業だ」と述べている。

　「『原子力立国・ニッポン』を世界から見る」と題したシンポジウムが二十三日、青森市のホテル青森で開かれ、環境保護団体「グリーンピース」の共同創設者で後に原子力推進論者へと“転向”したパトリック・ムーア氏（カナダ）が「原子力産業は労働災害も少なく、最も安全な産業だ」などと訴えた。

シンポは「フォーラム・エネルギーを考える」（代表・茅陽一東京大学名誉教授）の主催。

出典： グリーンピース創設者のムーア氏「原子力は安全産業」,　東奥日報,　０７／１／２４

ちなみに、茅陽一は、IPCCの熱心な擁護者としても知られている（ＩＰＣＣの信頼性は揺らいでいない　日本の研究者有志が声明, 2010年9月24日, 日本経済新聞）。また、原子力政策円卓会議モデレーターを務めるなど、原発推進派としても知られており、日経BPのECOマネジメントのインタビューでも温暖化対策としての原発を提唱している（ 省エネだけでは限界 原子力含めた総合戦略を, bp special ECOマネジメント／インタビュー）。

ここで紹介した元グリーンピースの転向者たちは、いずれも、IPCCを擁護する原発ロビイストであり、二酸化炭素による人為的温暖化説と深く結びついているという特徴がある。彼ら元グリーンピースの英国人メンバーは、押しなべて、コンサルタント業に精を出し、一様に原発の容認、あるいは、推進派への転向を表明しているという共通の特徴がある。

彼らは温暖化に対する恐怖が原発推進派に転向させたというが、それが本当に本音なのだろうか。スティーブン・ティンデールは、放射性物質など原発に関するリスクは無視できないが、地球温暖化による６℃のリスクよりは深刻ではないという。これからも、そう主張するのだろうか。かれら「原発懐疑派バスターズ」の今後の行動に注目だ。

There are clearly risks associated with nuclear power, including radioactive waste, pollution and cost. These are serious, and certainly cannot be ignored, but they are less serious than the risk of a six-degree rise in global temperatures.

出典： PSI: Nuclear power: for and against: Stephen Tindale, Date: 31 March 2009

原発と地震―柏崎刈羽「震度7」の警告

原発・正力・CIA: 機密文書で読む昭和裏面史 (新潮新書)

【 原発懐疑派への買収工作 】

福島の原発事故を受けて、高木仁三郎の本を改めて読み直している人もいることだろう。いくつもの示唆的な話があるのだが、たとえば、『市民科学者として生きる (岩波新書)』には、原発推進派からの嫌がらせや反原発運動にアカのラベルを貼るなどのネガティブキャンペーン、さらには、原発マネーによって反原発活動家を篭絡する手口まで書かれている。

ここでは、スリーマイル島の原発事故直後に、原発推進派によるマネーの誘惑について述べた部分を紹介しよう。原発業界の工作に、いかに巨額なマネーがうごめいていたか分かるというものだ。

スリーマイル島の原発事故があり、原子力資料情報室の活動が多少世間的に注目され始めた頃のことだろうか。ある原子力の業界誌の編集長兼発行人にあたる人がひょっこり訪ねて来た。産業界寄りとはいえ、一応ジャーナリストだから取材だろうと思って気軽に会った。
　ところが彼は思いがけないことを切り出した。「あなたの活動はすばらしい。日本のエネルギーの未来を切り開く作業だ。私はあなたに惚れた。ついては、一席設けるからゆっくり話をしたい。具体的な構想もある」。
　もう十年後だったらともかく、当時は私はこういうことにまったく慣れていなかったし、酒を飲まないから「一席」はいつも苦手である。むげに断わる話でもないと思ったので、忙しさを口実にして、後日、昼間の喫茶店で彼にもう一度会った。
　彼は単刀直入に切り出した。「将来の日本のエネルギー政策を検討する政策研究会をやりたい。今の原子力べったりのエネルギー政策では駄目だ。電力会社や通産省の内部の若手にもそう思っている人がいる。そういう人を集めるから、あなたが研究会を主宰してくれないか。私はX社のY会長と親しいから、とりあえず三億円をすぐにでも使える金として用意してもらった。彼もあなたの活動に惚れこんでいる。これは、あなたが自由に使える金だ。どうだろう、Y氏に会ってくれないか」。
　当時の資料室は火の車で、三〇万円ですらとびつきたい状況だったから、「三億円あったら、一生資料室は金の苦労をしないで済むのではないか。Y氏も財界のリベラル派として知られる人だし」などと一分くらいのうちは頭を働かせた。しかし、その編集長氏の言う、研究会の性格とか「通産省や電力会社の若手」にリアリティーが感じられなかった。これは、彼らの側の私をとりこむための誘惑に違いなかった。それにしても、「一時金」が三億円とは！しばらく考えさせてくれと言って別れ、それ以上はもう会わずに、電話で断わった。誰にも相談しなかった。
　三億円（現在だったら一〇〇億円くらいに相当しようか）という話は、後にも先にもこの時限りだが、もう少し小額の金にまつわる話はいくつかあった。幸か不幸か、私はお金にはまるで鈍感な方だったので、その種の話に心をそそられることはついぞなかった。しかし、もう少し私がひっかかりやすい、巧妙な手口（私の虚をつくような誘い方）だったら、私は本当に大丈夫だったろうか。後でそんな思いも残った。いずれにしても、これも一つの学習にはなった。

出典：『市民科学者として生きる (岩波新書)』(211〜212頁)

アゴラに『大学は東電に「汚染」されている - 純丘曜彰』という記事があったが、原発利権で御用学者に転じた学者は、これからも出てくるだろう。うまみを覚えた彼らは、原発推進の旗振り役となって、原発擁護の論陣を大いに張ることだろう。地元対策においても、多額の地域振興費という飴玉で地元を”転向”させたりする戦術は当たり前のことのように行われている。人の心はお金で”変える”というのが彼らのやりかたである。

原発マネーの誘惑

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波によって、福島第一原発の冷却システムはダウンし、炉心では燃料棒を覆うジルコニウムの被覆管が露出したことによって温度が上昇し、水蒸気と化学反応するようになり、水素が発生した（水素の発生は放射線分解による経路もある）。その後は水素爆発による原子炉建屋の崩壊、炉心の溶融、破損の進行などにより、放射性物質が漏洩する事態にまで至っている。

本音で語ろう温暖化のこと

日本の温暖化利権の構図

地球温暖化は、まさに地球規模の問題として、国際政治においても、重要な駆け引きの道具になっている。そこで、日本の温暖化研究者や利権関係者について、本音を探ってみようと思う。

中国の方からの大切なメッセージ
「地球温暖化問題懐疑論へのコメント」を記した明日香壽川氏はチャイナロビー（とくにODA利権）としても有名であり、日本に対して次のように感想を述べている。

明日香壽川（東北大学）

しかし忘れてならないのは、日本のＯＤＡにはアジアに対する戦後賠償という性格があったということです。最近の日本のマスコミはあまり書きませんが、ＯＤＡが戦後賠償から始まっているのは歴史的事実です。

世界では日本のことをＯＤＡ大国だとは思っていません。ＯＤＡ自体はもっと増やすべきだし、それは国際社会での責務だと思います。

出典：中国へのＯＤＡは不要なのか？ ＳＥＮＫＩ（ブント機関紙）

今必要なのは、長期的な視点の下で費用便益を比較考慮しながら効果的な国内政策と海外からの排出量購入をバランスよく実施することである。日本が議定書目標を達成できる可能性がなくなったわけではなく、目標達成に全力を傾けなければならない。

出典：京都議定書から逃げるな(明日香　壽川)

日本は、結局は途上国にお金をあげたくないんだと思います。

出典：対談〜日中環境協力を語る

実際の対中ODAは中国の軍拡に使われており、チベットやウィグルの侵略や台湾併合のためには、もっともっと必要だと考えているようだ（軍事力増強に使われるＯＤＡ）。対中ODAの実際の中身について、もう少し知っておく必要があるだろう。ダルフールでは何十万人もの虐殺と、何百万人もの難民が発生しているが、それを何よりも支えているのが中国による武器支援である。ダルフールでは中国へ石油を売ることで得た外貨のほとんどが中国からの武器の購入に使われてしまっているのが現状だ。中国は北朝鮮などよりも、はるかにたちの悪いテロ支援国家といわざるを得ない。
中国の綱渡り外交「ダルフール問題」
「ダルフール問題」で中国を擁護した潘基文・事務総長：イザ！
米下院１０８人　北京五輪ボイコット警告　「中国はダルフール虐殺を支援」

まづ、ＯＤＡ四原則を掲げてみよう。

?環境と開発の両立。
?軍事あるいは国際紛争助長への使用回避。
?大量破壊兵器の開発製造・武器輸出入等への注意。
?市場経済導入促進、基本的人権や自由の保障。

一方、中国の昨今の動静はいかなるものか。主たるものを拾つてみると、

?保有する核弾頭多数をわが国大都市に照準。
?軍事費突出。新鋭軍用機・艦船を導入して軍備増強に狂奔。
?南支那海へ軍事進出。
?尖閣諸島を国内法で自国領と明記。
?海洋調査船がわが排他的経済水域内で頻りに活動。軍事制圧への布石。
?海軍艦艇が日本近海で挑発的情報収集。
?靖国神社問題や教科書で度重なる内政干渉。
?ためにする対日「軍国主義化」非難。
?一党独裁、人権抑圧。
?台湾武力制圧を公言。
?チベット等少数民族への侵略と絶滅政策推進。
?西部大開発で少数民族抑圧に拍車。
?対日ＯＤＡ要求とは裏腹に開発途上諸国援助。
?ＯＤＡに関し、国内報道管制。

この異常にすぎる事態を眼前にしては、盗人に追銭のたぐひを髣髴ほうふつさせる対中ＯＤＡ、その実施の名分はとく破綻はたんしたも同然であらう。にも拘わらず供与続行に与する以上、関係者たちの頭脳に癒いやしがたい病根が巣くつてゐるのを誰しも否定しえまい。

対中ＯＤＡの名分はもはや破綻

中国は、有人人工衛星を飛ばし、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を所有し、中南米やアフリカ諸国に多額の援助を行い、日本の常任理事国入りを妨害している。
軍事費は、表向きは299億ドルだが、米国政府の推計によれば最大で900億ドル（約10兆円）に達すると見られている。

依存症の独り言: 対中ODAを即刻中止せよ！

日中関係の悪化を受けて停止されていた対中ODAが再開されます。これを受けて、政府・与党内では、様々な意見が錯綜しています。

↓
公明党の神崎武法代表は7日の記者会見で、政府が中国向け円借款の凍結解除を決めたことについて「評価できるが、タイミング的に政府の判断はやや遅きに失した印象だ」と述べ、もっと早期に再開すべきだったとの認識を示した。

依存症の独り言: 公明党は中共の出先

中国の黒いワナ (別冊宝島Real 73)

また、明日香(=張)氏は過去に電力中央研究所にも所属していた。電中研は原発推進のための機関でもあり、温暖化のシミュレーションも行っている(気候モデルでは根拠にならない)。ある原子力関係者は明日香氏の記事を受け、次のように評している。

電気、すなわち二酸化炭素の発生源と考えるから恐ろしいのであって、二酸化炭素を排出しないで電気をつくり出す発電システムの原子力発電を大々的に取り入れ普及させれば、何ら恐ろしいことはない。

二酸化炭素を排出しない原子力発電からの電気を充電して走る電気自動車が普及した社会こそ、地球温暖化を回避できる社会といえよう。

出典：「Ｇ研」代表

拡大する原発利権
温暖化にまつわる原発利権の動きは下記の記事を参照されたい。

・地球温暖化とロスチャイルド財閥の動き
・温暖化利権の地政学
・赤いきつねと緑のたぬき

世界を飛び回る恐怖商人

地球温暖化のような問題は、「何を伝え、何を伝えなかったか」という視点が大事だ。南極が寒冷化している事実を知らない日本人が実に多かったりするも、マスコミにとってニュースにならないネタだからだ(地球温暖化のウソ・マコト)。人が見たがっているのは他人の不幸である。神妙な顔つきで環境問題を語る訳知り顔のお偉いさんも、自分自身の贅沢をやめる気などさらさらない。ゴアみたいな政治家は、エネルギーの無駄遣いを止めましょうと言う一方で、自家用ジェットで世界中を飛び回り、講演を行っている。

デカプリオもプリウスを何台も所有する一方で、レクサス・LSやブガッティ・ヴェイロンなどを乗り回し、エコ・コンシャスぶりを見せ付けてくれている。ちなみに、ゴアの一回の講演料は5万ドルから10万ドルで、サウジアラビアでは25万ドルとなっている。そして、ゴアの設立した投資会社「Generation Investment Management」の会長として、CO2温暖化の解決策として、太陽光や風力などの代替エネルギー関連の投資を呼びかけている。

He will not disclose his speaking fees, but he reportedly received $250,000 for a speech that he gave in Saudi Arabia recently, and his average speaking fee for his global warming lectures is said to be $50,000 to $100,000.
伝えられるところによれば、彼(アル・ゴア)は最近サウジアラビアでしたスピーチのために25万ドルを受け取りました、そして、彼は講演料を明らかにしないでしょうが、彼の地球温暖化講演のための彼の平均した話す料金は5万ドルから10万ドルであると言われています。
GIM invests in companies poised to cash in on CO2-caused global warming solutions, such as government subsidized solar and wind alternative-energy ventures and projects that reduce energy consumption around the globe.

Solar and Celestial Causes of Global Warming by Donald W. Miller, Jr., MD

これから紹介する安井至や山本良一なども似たような連中であり、自分の贅沢を棚に上げながら、庶民にご高説を垂れ流すのがお好きらしい。彼らは庶民の贅沢を心配しているようだが、残念ながら庶民には贅沢をしたくとも、もともと余裕などそんなにもっていないのが実情である。もともと生活レベルが低いのだから、それだけで随分とエコなことだ。軽自動車やホンダのスーパーカブの方が、プリウスよりもよっぽど環境に与えるダメージが小さいのは素人でも分かることだ。自動車を持っていれば、それが軽だろうとセダンやSUVだろうと、程度の違いこそあれ、どちらも著しく環境に負荷を与えていること変わりない（自動車にいくらかかっているか）（自動車の社会的費用）。

しかし肺ガンの発生には、タバコよりも大気汚染のほうが効いているはずである。数年前の「ネイチャー・メディシン」誌に、中国での肺ガンの疫学が紹介された。それによると、肺ガンによる死亡率は、都市によって十倍以上の差があった。同じ都市でみれば、喫煙者の肺ガン死亡率は非喫煙者の三倍くらいだが、それ以上の差が都市環境の違いで加わっている。「ネイチャー・メディシン」誌は、その原因を家庭用暖房と台所の煙だろうとしている。それに自動車の排ガスなども加わった、一般的な大気汚染が主因だろうと私は考える

出典：「いちばん大事なこと」集英社新書、p72）

肺がん発生率：幹線道路近くの住人で高く　胃がんも
幹線道路から５０メートル以内に住む人は、がんリスク高まる」は本当か？
リコール王・トヨタ　“口止め料”日本一の威力

大量の資源を消費し、自動車を乗り回す先進国の暮らしは、昔の王族並みの消費であり、途上国とは比べ物にならないほどの無駄遣いでなりたっている。そんな中で、アイドリングストップやエコバッグやマイ箸など、スズメの小便にもならないほど、まったく意味のない対策に邁進して何かをした気になっているノーテンキさには悪寒すら覚える。

データの改竄は足りてますか（増田氏が伝えなかったこと）

地球温暖化の研究で、もっとも重要なのは気温のデータであるのは間違いないだろう。しかし、温度計もない時代の気温を見積もることは困難が伴う。そんななかで、海洋研究開発機構の増田耕一は「ホッケースティック論争」について詳細に伝えている。ホッケースティック論争は、一言で言うならば、「過去の気候変動を過小評価するために改竄されたデータをめぐる論争」のことである。ホッケースティック論争の結果、マウンダー極小期における小氷期が過小評価されていたことが明らかになった。

マウンダー極小期は太陽黒点が極端に少なく、太陽活動と気候の相関を示す重要な手がかりといわれている。しかし、IPCCの第四次報告書では、太陽放射による影響をこれまでの半分以下と下方修正している。これは明らかな矛盾である。マウンダー極小期における小氷期と太陽活動の関係を認めるのならば、現在の気温における太陽活動の影響もある程度は認めなければならないことだ。そして、現在の気温は小氷期からの回復過程の影響もあり、特別、異常な速度で昇温しているわけではないという報告もある（Notes on Climate Change）。ここで、忘れてはならないことだが、ホッケースティック曲線に用いたデータは改竄されたものであるということである（ホッケースティック論争 - Wikipedia）。増田氏も「不都合な真実」については伝えていないようだ。

増田耕一（海洋研究開発機構）

参考：百聞は一見にしかず： 情報の視覚化と地球温暖化をめぐる論争

「地球温暖化問題懐疑論へのコメント」にある不都合な真実

張氏（明日香）を筆頭として記された「地球温暖化問題懐疑論へのコメント」は、CO2温暖化説の正当性を主張するために、しばし引用している人も多いようだ。しかし、その中身の正当性には、かなり疑問符がつくもののようだ。たとえば、温暖化のコンセンサスについては、ただの一つもCO2温暖化説に懐疑的な論文は存在しないと、明日香壽川氏や増田耕一氏、江守正多氏などは堂々と主張している。しかし、それはまったくの事実無根であることが、後の調査によって明らかになっている。

参考：
・気候変動問題の科学的コンセンサス
・温暖化のコンセンサスとは
・人間が関与するとされる温暖化論に総意はなし！

その他にも、科学的な妥当性が疑われる記述が幾つかあるようなので、以下のサイトなどを参考に見比べてみるのもいいかもしれない。
・『地球温暖化問題懐疑論へのコメント』をめぐって／地球温暖化に関する討論会
・討論１　『温暖化問題懐疑論へのコメント』をめぐって
・素朴な疑問

どちらに分があるかは読者の判断に任せるが、サイエンス誌のような科学雑誌においても捏造記事が日常茶飯事になっていることに驚きを隠せない。また、「地球温暖化問題懐疑論へのコメント Ver 2.2」は、「中国におけるCDM普及に向けての学際的研究」の「研究成果」として、堂々と科研費を請求できるようなものらしい（中国におけるCDM普及に向けての学際的研究）。普通の学者なら、こんなものは恥ずかしくて、とてもではないが研究成果になど含めようとはしない。「コメント」で研究費がもらえるのだから、東北大学のレベルも著しく低下したものだと嘆いているOBもいることだろう。

ゴミの海外輸出を画策する日本の官僚機構

安井至（国連大学）

バイオ燃料を使っている限り、二酸化炭素の排出量はゼロである。もしも自動車用の燃料をすべてバイオ燃料にすることができれば、地球の大気中の二酸化炭素は増加しない

石油を上回る自動車燃料は現れるか

京都議定書は、もともと不平等条約。というか、不平等であるから意味がある条約。しかし、それは考えようで、逆不平等条約と考えるべきです。すなわち、削減の枠組みに入れるのは、成熟した社会を持つ先進国であることの証拠ですから。

Ｂ君：その通り。米国社会は未成熟だからまだ、京都議定書に入らない、と考えるべきだ。経済力・軍事力はあるものの、一般市民の世界観がどうかとか、地球観がどうかとか、ということになると、米国は偉大なる田舎国だから。

幻の水素社会　市民のための環境学ガイド

容器包装リサイクル法にしろ、家電リサイクル法にしろ、金さえかければちゃんと資源を回収できるから誰かに金を払わせるようにしたもの。

環境の世紀IX-『循環』は地球を救うか？（安井至）-

筆者は、芝浦工業大学教授の武田邦彦先生。武田先生が主張されていること、その思想のすべてが理解できない訳では無い。しかし、残念ながら、ペットボトルのリサイクルについては、その解析結果から「リサイクルをしてはいけない」という結論にはならない。

非リサイクル主張本　市民のための環境学ガイド

国連大学の安井至はバカな国民のためにはウソでもいいから扇動によって環境意識を高めることが必要だと思っている。これはよく自惚れたエリートが陥る全体主義的な発想であり、プラトンの昔から変わっていない。真実は一部の官僚が把握していればよいと考えており、その情報の非対称性を崩すような動きについては不快感をあらわにする（不愉快な本）。安井氏の考えは民主主義と正反対といってもいいだろう。最近ではブログでトンデモ的な発言を連発して化けの皮がはがれてきたが、もともとマトモな人ではなかったのが真相といったところか（今月の環境: １０月１４日：ＨＰ更新しました。）。

安井氏は、どうやら「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」で有名な武田邦彦氏の主張が相当、気に食わないようで、『ペットボトルのリサイクルについては、その解析結果から「リサイクルをしてはいけない」という結論にはならない』と述べている。安井氏はペットボトルの海外へのゴミ輸出を肯定しているようだが、それは国内処理原則の理念をあまりにも軽視した態度であり、バーゼル条約についても、あまり考えが回らないようだ。

そもそも、科学者ならエントロピーの法則から言って、不可逆変化を元に戻すには、追加のエネルギーが必要なことくらい分かりそうなものだ。ペットボトルのリサイクルができるということは、永久機関を認めているのと、ほぼ同じことだ。リサイクル回収箱に入れれば新品になるような魔法は存在しない。これは身近な消耗品を新品にする場合を考えてみればすぐに分かる。たとえば、使い古された下着などの衣類を雑巾にすることはできても、それをまったくの新品にすることは、素人が考えてもそれが簡単なことではないことがわかるだろう。

ゴミの輸出については日本においてもザル法化するための詭弁を官僚が考えている最中であり、もはや国内処理原則の理念もペットボトルの海外輸出によって完全に形骸化したしたといっても過言ではないだろう。バーゼル条約についても、きわどいグレーゾーンを設けザル法化し、きわめて悪質なゴミの輸出のさきがけとなるであろう。

日本企業も国内の厳しい基準が満たせないために、中国などに工場をつくり、現地の環境を著しく悪化させている。これは環境破壊の海外輸出である。欧州でも、ナイジェリアなどにゴミの輸出が盛んに行われている。先進国のゼロ・エミッションのからくりはゴミの海外輸出でなりたっているのだ。

・有毒なコンピュータ廃棄物の不正輸出が拡大中
・ハイテク有害ゴミがアフリカへ輸出／アメリカとヨーロッパは”再使用・修理”貿易でディジタルごみ捨て場を作り出す
・電子ごみ、アフリカに投棄・米団体調査

不正の温床機関としての国連大学

▽国連大学の理事の人数は多すぎるし、構成が偏っており、全体の運営も人事、管理、予算、財政の各面でより透明で効率を高くし、経費を削減しなければならない。
　国連大学の運営については具体的な不正事件も暴露された。国連の会計検査委員会は九八年に公表した監査報告で、国連大学の開発途上国からのコンサルタントや専門家の採用に不備があるとして、二件の不正を明らかにした。
　二件とも国連大学から研究を委託され、前払いの代金が払われたのに、研究がなにも出てこなかった、というケースだった。うちの一件は代金二万五千ドルを受け取りながら六年間なにも提出せず、しかも国連大学側はそれを放置していたという。

出典：国連大学の怪　不明な存在意義、不備な運営

国連大学の反日運動

産経新聞連載の国連再考によると国連大学を中心に我が国糾弾組織が暗躍しているらしい。
我が国が経費を負担している組織が日本糾弾の中心になっている事実に注視を！！

このニュースは以前約３年ぐらい前にも報道された事がある、国連大学および国連人権委員会で日本糾弾の活動があることは海外の中国系新聞にも時折掲載されている。その後の追及がないので詳細は不明であるが、韓国政府がかなりの部分の資金を負担しているとのこと。
発端は従軍慰安婦問題であったらしいが日本を国際的に糾弾し国際的な地位低下を目的にすると韓国のスポークスマンが語ったとの報道がなされた事があった。〔香港の一部の新聞と月刊誌）

其の運動と資金援助に中国系も加担しているのかどうかは不明であるがワールドカップの韓国誘致がピークを迎えた頃に日本たたきの国民運動の一環として大手企業や市民団体が中心になりワールドカップの投票権のある国々と個人に対して多額な寄付をちらつかせ、韓国政府は時期を同じくして国連の人権委員会に日本統治時代の数々の人権侵害を糾弾するとして急に国連機関に対して多額な寄付を始めたという事実がある。

出典：国連大学に注意を！！

妃殿下が通われている国連大学の学長は、先の皇室典範改悪、愛子内親王殿下を「女帝」に擁立する為にに送り込まれた「ロボット学者」である。

　また、国連大学は目が及ばぬのを良い事に、フェミニストやサヨクがウヨウヨしているだいがくであります。

出典：【皇太子を北京に来させろ！】

シュクルタズ氏は「北朝鮮の公衆衛生や農業環境などを改善するためにＵＮＤＰが支援した現金が軍事費などに転用された疑いがある」とＵＮＤＰ本部に報告したが、調査や是正が行われなかったため、米政府にこれを告発した。

出典：「事業費が北朝鮮で軍事費転用」告発のＵＮＤＰ職員解雇で論議

　９日付の米紙ワシントン・ポストは、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業費が北朝鮮で不正流用されているとの疑惑について、約３００万ドル（約３億６０００万円）が北朝鮮政府による海外での不動産などの購入に流用されたとの独自調査結果を米国務省がまとめたと報じた。

国連大学とかも反日サヨクの塊で、ほとんど特亜それぞれの政府でも言わないような言いがかりをつけてるだけあるわ。

出典：北の国連資金不正流用「３億６千万円」と米紙　イザ（共同）

官僚のデマゴークを行う傀儡機関としての国連大学の役割

温暖化商法や利権については国連大学に任せておけ、とでもいわんばかりの安井至氏の暴走振りには、もはや科学者としての良心を望むべくもないのかもしれない。とくに悪質なのが山本良一と組んで行おうとしている一連の温暖化ハルマゲドン商法だ。国際グリーン購入ネットワークや排出権取引は、中国やロシアへの送金機関として、朝鮮総連をはるかに上回る利権機関となるだろう。

ハルマゲドン商法といえば、「幸福の壷」などカルト宗教の専売特許と思っていたが、温暖化の影響で人類がポアされる可能性もあると、尊師のような方々に言われれば、一般の人は震え上がって全財産をつぎ込んでもいいから何とかしようと、催眠術にかかったかのごとく騙されてしまうことだろう。安井至と山本良一は、ダブル・ワイとして温暖化ビジネスにおける名コンビぶりを発揮するだろう。彼らハーメルンの笛吹き男の流言飛語に踊らされた民衆が向かう先は地獄である。文明否定は左翼の常道手段であり、それがいかに利用されてきたかは歴史が証明している。ここで革命を扇動するレーニンの発言を引用しよう。

「青少年に対し祖国の前途に対する希望の燈を奪い、祖国蔑視、祖国呪詛の精神を扶植することが、革命への近道だ」

94、大東亜戦争の本質

出鱈目な映画を褒め称える日本の温暖化研究者の倫理観の欠如について

利権の隠蔽機関としての国連大学の機能・国連大学の学長は官僚のデマゴークを行う傀儡機関

国連に擦り寄る北朝鮮工作員と国内市民活動との癒着

21世紀のノストラダムス・山本良一の温暖化催眠商法

山本良一（東京大学）

山本良一は麻原彰晃を超える終末思想の持ち主であり、その現世否定への情熱は連合赤軍にも勝るとも劣らない。山本良一はいろいろなエコもどき商法を行っており、ゴアとも対談している。しかも、驚いたことに、あのインチキ映画（ドキュメンタリーもどきのプロパガンダ映画＝ドキュガンダ）で、さんざん、あることないこと煽っていたゴアですら、山本のデマゴークぶりにはさすがにひいてしまったようだ。ゴアすらも恐れる男。それが山本良一の真骨頂である。山本良一や安井至は環境問題を脅しの道具にこぞって用いているが、それはやくざの脅しと何ら変わりない悪質な商法である。

山本： 今年1月8日のカナダの新聞に「このまま地球温暖化の暴走が進むと、2012年までに45億人の人々が死ぬかもしれない」という記事が載りました。この数字の算出根拠は示されていませんが、新年早々、大きな驚きでした。

出典：『気候変動＋２℃』特別対談：アル・ゴア×山本良一

ISOに加担する国賊たち
「うそ800のお話」というISO関連に詳しいサイトがある。ISOはEUに向けた日本製品に対する非関税障壁であり、いまや日本に対する嫌がらせ以外の何ものでもないことは明らかだが、日本の国益を著しく損ねるISOなどのインチキ機関に加担する山本良一や安井至は、戦前、日本を地獄に導いた革新官僚と同じことを繰り返そうとしているのかもしれない。彼らは国民を玉砕させながら、安全地帯でほくそ笑む旧日本軍のエリートのように振舞うのだろう。毎年600億円もの補助金を必要とするペットボトル行政に見られるように、これからの環境行政は郵貯などを特殊法人や自治体に貸し付け巨額の不良債権を生み出した過去の失敗の構図をまた繰り返すことになるだろう。リサイクル行政というハコモノ機関自体が巨大なゴミとして後世に負債を負わせることになるだろう。

温暖化ビジネスの売れ筋商品
・国際グリーン購入ネットワーク(IGPN)
・通産省LCAプロジェクト
・ISO/TC207/SC3（環境ラベル）
（山本良一：東京大学生産技術研究所教授。専門は材料科学、持続可能製品開発論、エコデザイン。学外でも国際グリーン購入ネットワーク(IGPN)会長、通産省LCAプロジェクト運営委員長、環境報告書ネットワーク顧問、ISO/TC207/SC3（環境ラベル）日本国内委員会委員長）

ベトナム戦争の目くらましとして誕生した国連環境計画（ＵＮＥＰ）

国連環境計画（ＵＮＥＰ）はIPCCの設立にも加わった国連機関だが、その設立経緯はアメリカのベトナム戦争や核廃棄物の海洋投棄などに対する国際的な非難をかわすために、急遽、アメリカによって反捕鯨運動が担ぎ上げられ、商業捕鯨の１０年間禁止（モラトリアム）の採択に協力したご褒美として、1972年の国連人間環境会議の議長国であるケニアに設立されたものだ。

会議を１日遅らせたのは、アメリカ側の根回しのための時間稼ぎが理由であった。提案を「ＩＷＣの主催のもとに」モラトリアムを行う、と修正し、当時大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーが、参加各国の外相に直接電話で支持を要請した。あくまで日本案にこだわる国には欠席を強要した。

翌日開かれた第２委員会では、欠席４４カ国という異常な状態の中で、アメリカ案賛成５３カ国，反対は日本を含め３カ国、棄権１２カ国で採択された。わずか一日での逆転劇であった。

この時に第２委員会議長を出したケニアには、その首都ナイロビに国連環境計画（ＵＮＥＰ）の本部が置かれ、この環境会議の事務局長を務めたカナダ人ストロングがその事務局長に就任している。アメリカ案採択に協力したご褒美であった。

72年に１５カ国だったＩＷＣ加盟国は、１０年後の82年には、３９カ国にまで増えていた。２４カ国の増加のうち、１９カ国はアメリカやグリーンピースなどの環境保護団体が加盟させた反捕鯨国である。

これらの中にはセントルシア、セントビンセント、ベリーズ、アンティグア・バブーダなどという普通の日本人には聞いたこともない国々が含まれていた。いずれもカリブ海に浮かぶ小さな島国でイギリス連邦に属している。イギリス本国からＩＷＣ加盟を要請され、分担金などの経費はグリーンピースが立て替え、さらに代表もアメリカ人などが務める。多数派工作のための完全な傀儡メンバーである。

出典：JOG(097) クジラ戦争３０年

環境NGOに対する企業の寄付

１９７２年６月、ストックホルムで開かれた国連人間環境会議は１９６０年代から１９７０年代の高度成長による環境破壊や公害問題の国際協力のもとでの対策についての協議が目的であった。しかし、会議ではベトナム戦争におけるアメリカ軍の無差別絨毯爆撃（北爆）や生態系を大規模に破壊する枯葉剤の大量散布に対する非難が集中し、即時戦争停止が求められた。この問題を巡って激しい議論の応酬が続き、また、会議全体を通じて各国、自国の権利擁護と非難回避の外交的駆け引きに終始する状況であった。…
…当時、アメリカはベトナム戦争をはじめて１０年目に差し掛かっており、戦況は北側の優勢が着々と固まりつつあった。アメリカ軍は北爆をエスカレートさせる一方で、南の密林地帯に潜む解放軍兵士を一掃するため、強力な除草剤を空から撒く「枯葉剤作戦」を展開していた。この作戦に使われていた除草剤には、催奇形性と発ガン性を持つダイオキシンが含まれていた。枯葉作戦は、草木と人間を同時に破壊する最悪の戦争手段として世界中の批判をあびていたのである。

当時のスウェーデン首相のオルフ・パルメは反戦を信条とする政治家で、首相に就任した当初からベトナム戦争におけるアメリカ軍の無差別攻撃や枯葉作戦を、人道上において、そして環境破壊においても許されない行為であると訴えていた。このため、米国とスウェーデンの外交関係は冷えたものとなり、両国ともそれぞれの大使を交換することを止めるに到っている。

本来、企業は資金力を生かし議会に対する最強のロビイストであり、多くの環境NGOにとっては、環境の汚染や破壊を引き起こす敵の存在である。しかし、その一方で企業は基金、寄付を通じて環境NGOの活動にも影響を与えている。アメリカでの企業側の環境戦略には（１）６０年代当初から始めている環境や動物保護運動をアピールする（２）連邦、州政府の環境規制などを有利にするため議会にロビインングする（３）法律の実施段階でＥＰＡなど行政に、有利な基準設定や緩和などを働きかける、といった三種類がある。８９年のエクソンバルディーズ号事件以降、環境NGOに対する企業の寄付は年２０００万ドルで、市民グループ、教会などに慈善目的で出す寄付の６％を占めている。ＮＷＦ、ＷＷＦアメリカ、全米オーデュポーン協会などが企業からの寄付を受け入れている大手であり、ＮＧＯの意思決定機関である評議会のメンバーに企業の代表が入り、エクソン事件後の製品ボイコットに参加しない決定をオーデュポーン協会が下したように、企業がＮＧＯの意思決定に影響を与え、それが政策に反映されるということもある。

出典：日米捕鯨論争

ノルウェーの決断

最後に IWC が打ち出した「商業捕鯨に関する凍結継続決定」に反して、商業捕鯨を再開したノルウェーの現状を報告しておこう。
　ノルウェーの決断は日本、アイスランドなど、ごく僅かの捕鯨賛成国をのぞくと、 世界を敵にまわしたといっていい。 経済制裁措置を発動するといった警告が、強硬な反捕鯨国であるアメリカ、イギリス から出されたのをはじめ、グリーンピース、シーシェパードに代表される過激環境団体が早速ノルウェー製品のボイコット運動に入ったことは広くマスコミを通じて報道されたから記憶に残っている人も多いはずだ。 イギリス政府は、「ノルウェーは欧州共同体に加盟する機会を失った」とまで警告 した。 しかしその後ノルウェー国民は自らの意志で独自の道を行くことを決定している。 むしろアメリカが従来の強硬な反捕鯨姿勢を軟化させ始めている。 人口わずか 420 万人にしか満たない小国が、ひたすら独自の判断に基づき、予定したミンククジラ296 頭を捕獲したこの動きは、観念的、情緒的、かつ政治的、 ビジネス的打算に裏打ちされた反捕鯨国、環境グループの「有無を言わさぬ強権」に一矢を投じたといえよう。

出典：反捕鯨で「富と名誉」を得る人々

反捕鯨スポンサー・トヨタの売国奴的行為

日本が第二次世界大戦に負けたにも拘わらず、不敵にも果敢な経済成長をとげたからこそ、反捕鯨運動によって、イメージを傷つけるのである。 おまけに、日本の企業は脅せば外国からの圧力に弱い。 ニュージーランドで、日本の企業がその現地法人を通じて、反捕鯨のスポンサーとなっていることは有名である。 企業の名は、トヨタという。 おどろおどろしい鯨の殺りくをテレビのCM に流す反捕鯨運動の最大スポンサーである。 反捕鯨の先頭に立つWWFも日本のそれには、大企業がこぞって参加を希望する経団連とか、日商の役員が理事となって金が出されている。 日本が国際捕鯨取締条約第八条に則って、ミンク鯨の調査捕獲を初めた1989年に、英国では、グリーンピースから在英の日本企業にやんわりとした脅迫がとどけられた。「貴企業は日本政府の行う調査捕鯨に賛成ですか？ 調査の基金に応募していますか？ しているならば、貴社の製品の不買運動をしますよ」というものである。こんなお知らせが金融業にまでもとどけられた。金を融資してもらうのをどうやって「不買運動」するのかは、かなり高度の技術を要するとは思うが、嫌味たっぷりではある。

　鯨の会議の前になると、きまって日本車が路上で炎上するという国もある。 この奇怪な現象は、情熱的な愛鯨家の仕業であるという説になっているが、実はディーラーへの恐喝である。 売る車が片っ端から燃えるのではかなわないと、反捕鯨運動への寄付を気前よく行う。 このような例は枚挙にいとまがないが、日本は「経済大国」だから、皮肉にも反日運動でもある反捕鯨運動の資金源をなしているのである。

出典：ゲームの名は捕鯨問題

「２００７年世界経済フォーラム（ダボス会議）」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/46040648.html
「中国環境利権」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/45633075.html
「国連の逆襲」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/36267910.html

地球を斬る

中国に喰い潰される日本 チャイナリスクの現場から

中国利権のタブー (宝島社文庫)

安井至やグリーンピースなど環境警鐘派が多用する論理展開

環境運動には感情論だけで行われているものも少なくない。安井至と武田邦彦の論理展開の違いには、一般人をバカにする安井氏のエリート主義としての姿勢と、「誠」を大義として掲げる武田氏の姿勢によるものがあるのではないだろうか。ゴアの「不都合な真実」は石油産業にとって不都合な真実というレッテル張りを行い、CO2温暖化懐疑派に対して環境問題を顧みない悪党という図式(わら人形論法)を作ることに成功している。これは温暖化が科学ではなく、感情論に訴えた方が効果的と考えているのだろう。すぐれたプロパガンダ映画（docuganda）である。

「わら人形論法は相手の「裏の意図」や「背景」を一方的に決めつけ、その「裏の意図」や「背景」を攻撃する論法のことです。…
…相手の主張を論破するのではなく、勝手な解釈や勝手に作り出した相手の人物像を攻撃することで相手の主張を論破したかのような印象を作り出すわけです。」

模型とキャラ弁の日記 - 「間違っている論理展開」と「わら人形論法」に耐性の無い人々

モノマネ学問の三流学者が日本を滅ぼす

キリストは一度死んだ人を復活させる奇跡で人々を驚かせた。今度は永久機関のごとくにペットボトルのリサイクルを吹聴する安井至のトンデモぶりに世間は驚かされることになるだろう。もはや安井氏の珍妙でエキセントリックな発言は、トンデモさんの発言としての価値しか残されていない。最近では、低炭素社会（水素社会）だの馬鹿げなことを盛んに言っているが、水素などを燃料として用いる燃料電池は、水素の供給源として天然ガスなどの炭化水素がもっとも有力となっており、「低炭素」なる言葉はまやかしに過ぎない。原発を推進するにしても、それは間接的に石油を大量に用いているだけのことだ。民間経験のある武田邦彦氏はその辺のコスト感覚は実によく分かっているが、一方、民間で働いたことのない安井至氏などの学者先生がたは机上の空論を諳んじるばかりで、コスト感覚がすっぽりと欠落しているのがよく分かる。巨額の負債を生み出した官僚と同じく、彼らに現実はまったく見えていないのだろう。

歴史のデジャブ：精神論で環境問題へ挑む革新官僚の愚策
環境省の発表によると、チーム・マイナス6％は、『幅広い主体が参加し、地球温暖化防止に国民全てが一丸となって取り組む「国民運動」を推進する』ために、『各種メディアを有機的に用いて、地球温暖化の危機的状況を伝え』、国策として『国民運動を推進する集中キャンペーンを実施』するのだという。まるで北朝鮮の主体思想（チュチェ思想）を思わせるような表現が並んでおり、あたかも朝鮮労働党が考えたのかと錯覚すら覚え、軽い眩暈に襲われる人もいることだろう。

環境省 報道発表資料：「チーム・マイナス６％」のキックオフについて（地球温暖化防止「国民運動」の推進）

かつて、日本軍は精神論で戦争に立ち向かった。しかし、竹やりでB29に勝てる分けないのだ。そして、今度は『一億一心』、『進め一億火の玉だ』、『贅沢は敵だ』、『欲しがりません勝つまでは』などのスローガン(国民決意標語)があてはまるような、精神論に基づいた環境運動が行われるようになってきた（参考：戦時標語）。温暖化との戦いには戦時標語がそのまま当てはまるものが多い。戦前の日本人も今の日本人も余り変わらず、体育会系的な精神論で環境問題が解決すると思っているのだろう。『国民全てが一丸となって』、全体主義の扉を開くときがきたようだ。

環境カルト教団を先鋭化させる黙示録的恐怖報道
なんで温暖化ではポジティブ・シンキングができないのだろうか。いかに世の中、前向きに生きている人が少ないかということがこれでよくわかる。作物の成長には、窒素、リン酸、カリだけでなく、CO2が必要不可欠である。テロとの戦いからCO2との戦いへ、まるでドンキホーテだ。ユダヤ人をジェノサイドするかのように、世界にはびこるCO2を抹殺せよと唱える現世否定に取り付かれた狂信的な環境団体はいずれ連合赤軍やオウム真理教のように災いをもたらすことになるだろう。

エコもどき商法による省エネ詐欺:消費者の指摘で発覚した省エネの誇大広告
一時期、温暖化対策などで、チームマイナス6％を初め、省エネ製品の買い替えを促す広告が盛んに行われていた。しかし、実際に購入した消費者が省エネ表示に疑問を持ち調べたところ、広告にうたわれていた消費電力のなんと数倍も開きがあることが分かった。冷蔵庫などでは三倍もの開きがあったという。冷蔵庫のように、一年中、電気をつけっぱなしにしている家電では消費電力もバカにならない。
いくらなんでも、数倍もの開きがあるものを省エネと偽り販売するのはかなり悪質と見て、ようやく新JIS法への改正が行われる運びとなった。もし消費者が気づかなかったら、今も省エネの偽装表示がまかり通っていた可能性が高いが、ほとんどの消費者はメーカーやマスコミの宣伝を鵜呑みにしてしまうから、しばらくは偽装標示が横行することになるだろう。旧ＪＩＳマークによる表示はまだしばらく猶予があり、悪質な店舗ならば旧JIS標示のものでも、省エネと偽り、しらばっくれて売るところもあるだろう。

「それを知っているにも関わらず、消費者に対し「節電です！省エネです！」とPRしていたメーカー・販売店などの姿勢も問題になりました。

このような実態が明るみにでたことで、全国の消費者団体はじめ自治体も問題を重視し、それ以後、電気代に換算する表示や、省エネラベルの表示を控えるようになっていった」

えっ！冷蔵庫の電気代が3倍？新JIS対応とは - ［家電］All About

「消費者の声から正しい測定値が表記されるようになった」

改定された新JISでは、やはり年間消費電力量が3倍に！

２００８年９月末で旧ＪＩＳマークの表示はできなくなります。早めに新ＪＩＳマーク表示のための申請を登録認証機関にされることをお勧め致します。

新ＪＩＳマークの取得申請に関するお知らせ

偽装標示は家電だけでなく、食品などいたる分野で行われており、産地の偽装はいまや当たり前だが、ようやくトレーサビリティーなども重視されるようにはなってきたようだ。ただ、カロリー標示のないパンなどではダイエットしている人は買わない方がいいだろう。標示のないものは都合が悪いからだと、ほとんど認めているようなものだ。

あるメーカーの大振りな「マーガリン入りアップルパイ」なんか、なんと一個あたり一三八〇kcal!これだけで成人女性の一日分の摂取カロリー数を満たしてしまう。たかが菓子パン一個で、だ。
しかしこのメーカー、いつのまにかパッケージをリニューアルして商品の裏を見てもカロリーが載らなくなった。……こういうとき、私は「そうか、公表できないほどのカロリーなのかも」と考える。マクドナルドなんか、すべてのバーガー類の包み紙にカロリーを書けばいいと思うんだけど、書かない。かわりに包み紙のバーコードを携帯カメラで読み込んで、サイトに接続すると渋々カロリーを教えてくれる。

出典： 岡田斗司夫著 いつまでもデブと思うなよ

地球温暖化とロスチャイルド財閥の動き

アメリカの中枢に侵食したネオコンとロスチャイルド人脈
トロツキストとネオコン（新保守主義）に通低するものは、「革命」あるいは「民主主義」の「輸出」である。ネオコンは反スターリニズム左翼として活動したトロツキストからの転向組みであり、ロスチャイルド人脈との関係も指摘されている。これに対抗する勢力こそが、石炭と鉄道資本を握るアメリカの保守本流であるロックフェラーに他ならない。

温暖化をイデオローグとして再構築される世界の新秩序
地球温暖化のプロパガンダを掲げてきた原発大国フランスそしてロンドンのロスチャイルドはアメリカの中枢にも侵蝕している。アメリカのエネルギーのほとんどは石炭が占めている。しかし、温暖化のイシューが政治的・経済的に利用できるとなれば、新たな展開が訪れることになるだろう。石炭のアメリカと脱原発したドイツも、温暖化防止を絶対正義の錦の御旗に掲げ原発の推進にまい進するイギリス、フランスそして日本を中心とした世界の核の拡散の動きに対してなす術がないようだ。

世界に向けた原発輸出の流れは否が応でも核の拡散によるリスクと対峙せざるを得ない。日本も軍事小国からの脱却を求められれば、真剣に核武装の論議に入らざるを得ないときがくるであろう。ロスチャイルドは大きなコマのひとつに過ぎないが、そこから見えてくるものも確かにあるのではと思う。世の中を動かすのはマネーの力学である。ロスチャイルドは陰謀理論に利用されることが多いが、彼らはマネーにぶら下がった目印のひとつに過ぎない。

『アメリカの保守本流』（書評）

ブッシュ政権は知性に欠け、エヴァンズを除いて実業の実務者がいないという事実である。ブッシュ、チェニー、ラムズフェルド、ライス、ホワイト、全員が利権者であって、成功した実業家ではない。」と強調する。……

このグローバル・クロッシングの顧問をつとめて不正に手を貸していたのが、ペンタゴンの危険人物、イラク攻撃を煽った ネオコン総帥リチャード・パール だった。ラムズフェルドを動かして米軍をイラクの殺戮攻撃に導いた国防政策会議議長は、詐欺集団の一員だったのだ。彼は9月11日事件に関してウサマ・ビンラディンとサウジアラビアを批判しながら、裏で何をしていたか。中東で兵器をばらまくサウジの”死の商人”アドナン・カショーギ*1とフランスで密談し、私服を肥やそうと動き回っていた。イラク攻撃を主張したパールの二重人格が雑誌”ニューヨーカー”2003年3月17日号に暴露されると、その記事を書いたシーモア・ハーシュを”告訴するぞ”と脅迫したのもパールだった。 そのパールが、イスラエルのシンクタンクに所属してシャロンやロスチャイルド財閥と内通するペンタゴン・グループを形成してきた。 」という。

ロスチャイルド社は、9月11日事件の影響を受けて倒産したトランスワールド航空とユナイテッド航空の破産処理を請け負うなど、アメリカ経済界の最重要案件を扱い、一方で日本の破綻銀行・倒産企業を買収する禿鷹金融グループの黒幕となり、アメリカの鉄鋼業界を支配しつつある。 ……

ロスチャイルド子飼いのパールがブッシュと米軍を動かしたのである。一方でロスチャイルド社のステルザーは、自らマードック支配下の”サンデー・タイムズ”にコラムを書き、クリストル編集長の”ウィークリー・スタンダード”を実質支配する編集者も兼ねていた。……

「つまり世にネオコンと呼ばれる集団は、全員が彼のロスチャイルド人脈だった。これが好戦的シオニズムとネオコンを結びつけたネットワークである。」と結論付ける。……

著者は「イラク攻撃が石油のためではないという答は読者にとって意外だろうが、その裏には『石炭』と『鉄道資本』が握る共和党政界のメカニズムがある。これこそ保守本流の地盤である」として、いくつかの重要な指摘を行っている。その一つは、アメリカの「保守本流」にとって石油よりも石炭が占める地位の高さ、重要性である。……

石炭は、鉄道を支配しなければ輸送できない商品だ。

大いなるプロパガンダ：グローバル・ウォーミオング（ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報）

それでは、アル・ゴアという人物が何者かを調べてみよう。親父のアルバート・ゴアは、アーマンド・ハマーがオーナーだったオキシデンタル石油の重役メンバー。息子のアル・ゴア・ジュニアは、１９７０年ころから環境問題に関心があったといわれる。しかし、本格的に温暖化問題を訴えたのは、ブッシュ政権が誕生してからだ。

ゴアは、検索サービス大手のグーグルの上級アドバイザーに就任している。そのほか、アップル社の重役会メンバーだ。それから、彼は投資会社を立ち上げている。Generation Investment Managementというこの会社は、モットーとして次のような方針を掲げている。

"地球温暖化のようなイシューを投資判断に盛り込んでいくことは至極当然だ―アル・ゴア、GIM会長"

つまり、アル・ゴアは、温暖化を必要以上にあおることでいっちょ儲けてやろうと考えたわけだ。この会社をゴアと一緒に立ち上げたのは、元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの、デヴィッド・ブラッドという男。そのほかに、この投資会社には、GS関係者が数人いる。クリントン選挙スタッフまでいる。

地球温暖化というイシューを大々的に取り上げることで自分達が、環境問題と投資活動を結びつける先駆者になる。ゴアの威光とよく分からない学者の批判コメントのどっちを民衆は信用するか。これはプロパガンダの基本中の基本である。ゴアに決まっている。

プロパガンダの基本は、無数にある選択肢の中からプロパガンディストがいくつかに絞って大衆に提示し、イエスかノーかを迫るところにある。ゴアは、温暖化をきわめて単純化して「不都合な真実」という映像作品にまとめた。その効果は絶大だ。温暖化問題に半信半疑だった人を説得することに成功したからである。これで温暖化は「前提」になった。

地球温暖化問題を掘り下げていくと、「グローバル・ウォーミング」という言葉が現在の学会のキーワードになっていることが分かる。なぜ温暖化論者ばかりなのか。それは、要するに金の問題である。大学の研究費の審査する部門は、審査申請書に特定のキーワードが入っているかどうかをまず確認する。申請書の数は多く、そのようにしてふるいにかけなければ裁ききれないからだ。そうすると自然とキーワードを入れて迎合するように学者の間の「世論」が出来上がっていく。研究費を貰って何がしたいかが重要なのではなく、何をやると申請すれば研究費が助成されるか。これが重要なのだ。

「地球温暖化」の真実に迫る（２）温暖化論の仕掛け人たち　若林一平

1988年6月23日、アメリカ上院のエネルギー委員会の公聴会が地球温暖化の脅威を周知させるために開催された。仕掛人 は上院議員のチモシー・ワース。ワースは過去の気象統計データからワ シントンの最高気温の可能性の高い日を選んだ。しかもこの日は委員会室の冷房を切ってデモンストレーション効果に腐心したという（薬師院 仁志著『地球温暖化論への挑戦』、八千代出版　2002年）。

証言に立ったアメリカ航空宇宙局のゴダード宇宙研究所のジェーム ズ・ハンセン博士は、「最近の異常気象、とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99％の確率で正しい」と証言したのであ る。確立した学説でもないのに「99％」という大胆な発言。ここから「99％」は一人歩きを始める。『ニューヨーク・タイムズ』 を始めとする各紙の1面、そしてテレビの各局も大々的にこれを 取り上げる。

さて、ここでＣＮＮの創業者であり、のちにＣＮＮをタイムワーナー グループに売却した世界の大富豪テッド・ターナーに登場していただこう。1997年9月18日、ターナーは国連に10億 ドルのギフトを提供すると発表した。10億ドルといえば日本円に 換算すると優に一千億円は下らない大金である。

1998年、ターナーのギフトによって設立されたのが「国連財団」である。財団の活動の重要な柱として環境（持続可能なエネルギー と気象変化）問題があり、「地球温暖化」への取り組み、とりわけ化石 燃料からの温暖化ガス（炭酸ガス）削減が目標に掲げられている。この財団の筆頭理事に就任したのが「地球温暖化論」の旗手、先に出てきた上院議員のチモシー・ワースである。ターナー自身、環境保護論者でありかつ慈善事業家というふれこみである。

理事たちの中に専務理事の肩書きでエンマ・ロスチャイルドがいる。 彼女はロンドンのロスチャイルド家すなわちあのネイサン・ロスチャイ ルドの直系の子孫にあたる人である。ロスチャイルド家は言うまでもなく国際金融資本のネットワークの中心にいる。

地球温暖化論が誕生した1988年は旧ソ連軍がアフガニスタンから撤退を開始した年である。1989年にはベルリンの壁崩壊、1990年東ドイツ消滅、1991年ソ連邦消滅、と続く。1992年 には「地球サミット」がブラジル・リオデジャネイロで開催されており、京都議定書に至る枠組みが決まったのもこの時である。

持続可能な発展のための世界経済人会議　─World Business Council for Sustainable Development─WBCSD─（園田　義明）　

ほとんど日本では報道されなかったが、昨年１１月に東京で「持続可能な発展のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）」の第６回総会が開催された。ＷＢＣＳＤは持続可能な成長への産業界の貢献を目的に９５年に発足し、現在世界各国の約１５０社の企業トップで構成されている。現在デュポンのチャールズ・ホリデイＣＥＯが会長を務め、３人の副議長の一人にはトヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長が就いている。……

この欧米側メンバー企業を見ると、ロックフェラーグループ企業が極めて少なく、ロスチャイルド、モルガン系企業が多くを占めている。Ｊ・Ｐ・モルガン・チェース誕生によりモルガン系企業が今後離散していくことも十分予測される。なぜなら異なる文化を有した金融資本と産業資本の融合には、過去失敗例が数多く残されており、アメリカ内部での産業界の分裂にも繋がる要因ともなりえる。

　特に一部ＮＧＯからＷＢＣＳＤも攻撃対象にされることもあるが、相互依存関係からグリーンピースやＷＷＦ（世界自然保護基金）は、ＷＢＣＳＤとの衝突は回避するだろう。彼らのスポンサーが集結しているからである。これは、グリーンピースが上位１００社からオイルカンパニーに絞ったことにも関連している。そして重要な点は、巨大メディアもこの戦列に加わる可能性も無視できない。

反米諸国に移る石油利権（田中宇）

今後実際に世界の石油利権は反米・非米的な新シスターズに握られていく可能性が高いと感じる。私が見るところ、ブッシュ政権に多極化をやらせているのはニューヨークの資本家たちであるが、彼らの中には、旧シスターズのうちエクソン、モービル、シェブロンを握っていたロックフェラー財閥がおり、シェルなどイギリス系の２社を握るロスチャイルド財閥も彼らの一味である。

石油利権の当事者である彼らが、世界経済の成長を維持するために覇権の多極化が必要であり、その一環として石油利権を英米から非米諸国に移転させた方が良いと考えているのなら、現実はいずれその通りになると予測される。（ロックフェラーやロスチャイルドは、自らの利権を手放していることになる）

　世界の石油利権が、米英から非米・反米諸国に本当に移転するのだと考えた上で、世界で起きていることを見渡すと、いろいろと合点がいくことがある。その一つは、イギリスのブレア政権が地球温暖化問題を煽り、ＥＵ全体で二酸化炭素の排出規制を強化しようと動いていることとの関係である。

旧シスターズから新シスターズへの転換は、欧米が石油ガスに関する利権を失うことを意味する。欧米が新シスターズから威圧されないようにしようと思ったら、石油やガスの使用を減らすしかない。代替方法として唯一現実的なのは、原子力の利用を増やすことだ。最近、石油やガスの利用を敵視する地球温暖化問題が喧伝されるのは、先進国にこの転換を引き起こすことが一つの目的だろう。表向きは、風力やバイオ燃料などの開発も目標とされているが、それらの代替エネルギーが大規模に実用化されるまでには、まだ非常に長い年月がかかる。

欧州は地政学的に、西の英米と、東のロシアとの間に立ち、ドイツはロシアと組んでも良いと考える傾向が強いが、逆にイギリスはロシアを敵視する傾向が強い。ロシアはＥＵへの最大手の天然ガスの供給元になっており、石油ガス利権の非米化が進めば、ロシアの優位はもっと強まる。以前に脱原発を決めているドイツは「原発よりロシアの方がましだ」と考える傾向があるが、イギリスは「ロシアより原発」と考えて「反石油」的な地球温暖化問題の危機を扇動している。……

今の多くの日本人の心境は「中国やロシアに頭を下げるぐらいなら、むしろ馬鹿高い値段を払って旧シスターズから石油を買い続ける方がましだ」という内向きなものだろう。世論がそんな感じだから政府も萎縮気味で、日本は自ら国際関係を最小限にする「再鎖国」の状況になっている。唯一絶対の「お上」だったアメリカも、北朝鮮を許したり、従軍慰安婦問題で日本をたたいたりして、日本を見捨てようとしている感じが強まっている。

　エネルギーをめぐる国際競争の中で、日本はカードを全く持っていないわけではない。たとえば「原子力」がその一枚である。すでに述べたように、新旧シスターズの交代に対抗して地球温暖化問題が扇動され、欧米では再び原子力発電所の建設構想が出ているが、日本は今、原子力発電の技術では世界一である。三菱重工、日立、東芝が強いほか、アメリカの原子力大手のウェスティングハウスは東芝の傘下にある。

　三菱重工は最近、アメリカ・テキサス州の電力会社ＴＸＵから原発建設を受注した。日本企業が海外で原発建設の主幹事を受注するのは、これが初めてである。ＴＸＵは、二酸化炭素排出が多い石炭火力発電所の建設をやめて、代わりに原発を作ることにした。すでに日立は昨年、米原子力大手のＧＥと共同で、テキサス州の別の原発建設を受注している。中国を中心としたアジア諸国でも、日本政府の外交姿勢いかんでは、日本勢は原発をもっと受注できる。

「国連」は常任理事国五カ国のための組織（千葉邦雄 ニュースの落とし穴）

「国連」も「世界の軍需産業」も基本的には同じような立場にある。地球上のあちこちで国際問題や紛争が起こらなくなってしまうと、自分らの存在意義が失われて、結果的に失業してしまうことになる。だから自分たちが生きながらえるために、何としても「国際問題」を創作しなければならないのだ。情報統制国家に住む私たち日本人は、そう言った視点でものを考えないように、小さいころから社会化されてきている。物事の全体を見る思考を停止させて、与えられた意味のない知識やパーツや物だけを従順に暗記する社会化された人間を、戦後の付け刃の民主主義によって生産してきたのだ。

その最大の原因は米ソの冷戦の終結という大事件である。その後にソ連の大崩壊となるわけだが、それに至るソ連にとって最大の経済的崩壊要因は、チェルノブイリの原発事故とアフガン侵攻があった。チェルノブイリの事故によって一気に社会の膿が噴出し、とくに農民を中心としたロシア人やウクライナ人達に発言を求めると、「クレムリンは嘘をついた」という激しい怒りの言葉によって機関銃のように飛び出してくるようになる。

事故が隠され、公式記録の嘘が暴露され、肉体と食べ物に被害が出はじめた怒りによって、ついに精神的な崩壊がはじまったのである。資本主義社会が共産主義社会を敵とする構造がなくなることによって、世界最大の基幹産業である三つの産業（原子力産業、核兵器産業、軍需産業）が、一気に崩壊し始めた。これが世界同時不況の本当の原因なのだ。

それ故にチェルノブイリ事故の大惨劇を、全世界の原子力産業が口を合わせて隠そうとしたことは今では周知の事実であり、危険を承知で原子炉を運転しようとする人間がどこの国でも存在していた。そして対立していたはずの資本主義と共産主義が連合を組む異様な実態が暴露された。

こうして原子力産業に対する疑惑と不信が広がり、資本主義社会の工業化のシステムそのものが限界にきていることを認識する地球規模での知恵と英知が求められるようになっていった。

原子力産業は、ウランなどの鉱山事業の利権を目的としてそもそも誕生したもので、そこに原爆開発と国家としての基幹産業としての性格が植えつけられたために、ウラン鉱山の閉鎖が全世界的な規模で始まると、鉱山事業の支配者であるウラン・カルテルに展望がなくなり、金属シンジケートを支配する南アフリカのアパルトヘイト等の問題が激しく動き出した。黒人の抵抗運動の指導者ネルソン・マンデラたちが牢獄から解放されたのは、南アフリカが経済的に追い詰められたからである。

一方原子力産業は、最大の土建事業でもあり、地球最大のコンクリート事業であるから、最大のマネーが絡む日本のゼネコン利権疑惑が、この原子力という不思議な暗黒の洞穴に隠されているのである。冷戦の終結によって各兵器産業も崩壊したことは間違いない。

日本では核兵器と原子力は平和と軍事で分けられているが、日本以外の外国では完全にひとつの同じ敷地に並んでいる。イギリスのウィンズケル＝セラフィールド工場でも、フランスのラ・アーグ再処理工場でも、核兵器部門と原子力部門はまったく分けることができない。原爆工場イコール原子力工場である。ミサイルを製造しながら、同時に原子力産業の仮面をかぶって、９２年から９３年にかけて日本へのプルトニウム輸送を行ってきた。それらはすべて原爆工場から来ていたのである。

チェルノブイリ事故の直後に開かれた国連の原子力機関ＩＡＥＡの総会で、議長を務め、ソ連の偽報告を全世界に認めさせたのが、スイス人のルドルフ・ロメッチだった。そのロメッチがこともあろうに８８年、ドイツからパキスタンへウランなどの核物質を密輸した事件、ヨーロッパ全土を戦慄させた恐るべき核スキャンダルで逮捕されることになった。

平和利用の原子力産業が、原爆用のウランを密輸して、パキスタンでの核兵器開発を密かにおこなっていたのである。プルトニウム４キログラムを自家用車で運んでいた張本人が、国連の原子力機関ＩＡＥＡの議長だったからである。このように人間が歴代の国連のＩＡＥＡの議長を務めてきたのだ。

そのロメッチが国際放射能廃棄物会議で公演していたのは、８７年１０月、日本の科学技術庁の招きで、東京での出来事である。その問題のＩＡＥＡが、北朝鮮の核疑惑を追及する仕事を、本当に素直に信用してよいものだろうか。国連の原子力機関ＩＡＥＡの行為は不可解さに満ちている。はっきり言って「北朝鮮の核疑惑」は子供騙しみたいなものなのだ。

北朝鮮より、はるかに実戦で核兵器を一番使いそうな国は「イスラエル」であり、すでに核実験をおこなったことを認めた「パキスタン」「インド」「南アフリカ」であり、「ブラジル」のはずだ。これらの本当に危険な国を、なぜ国連のＩＡＥＡが査察をおこなわないのか。日本のメディアが北朝鮮の核兵器を問題にしながら、青森県六ヶ所村で建設中の《世界最大のプルトニウム工場》を問題にしないのはあまりにも不可解である。

ここには隠された物語がある。それはウランを地球規模で支配するロスチャイルド金属財閥の力が働いている。フランス人のゴールドシュミットが、この国連の国際機関ＩＡＥＡの原料《ウラン・プルトニウム》部門を支配し、牛耳っているからである。したがってＩＡＥＡ議長のゴールドシュミットに楯突くことは、誰にもできないのだ。それはパリとロンドンにあるロスチャイルド銀行にＮＯ−と言うことになるからだ。
ようするに、ロスチャイルド銀行は金投機の胴元なのだ。……

これらのうち、イージス艦やパトリオット、主力戦闘機などは国産されてもアメリカにライセンス料を払うために、アメリカの国内価格の2倍という高価な装備を持つ羽目になる。兵器産業は、作った側が好きな値段で売ることのできるビジネスである。兵器は、危機が迫れば有り金をはたいても否応なく買わなければならない。したがって力の政策がまかり通る状況下では、ごく自然に兵器産業国が世界を支配することになる。その主導権を握りつつあるのが、アメリカとロシアであり、その営業役が「国連」ということになる。

ロックフェラーVSロスチャイルド　２大企業群

　　　   　　　 　ロックフェラー　　　 　ロスチャイルド

石油エネルギー　  エクソン　　　　　　 　ロイヤルダッチシェル
　　　　　　　　　モービル　　　　　　 　ブリティッシュペトロリアム

情報・通信　　　　ＩＢＭ　　　　　　　　　ATT　
　　　　　
金融　　　　　　　メリルリンチ　　　　　　ゴールドマンサックス
　　  　 　 　　　モルガンスタンレー

化学・電気　　　　ＧＥ　　　　　　　　　　フィリップス
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　デュポン

自動車・防衛　　　ＧＭ　　　　　　　　　　フォード
　　　  　 　　 　ボーイング　　　　　　　ルノー
　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　ロッキード

マスコミ・その他　ペプシコーラ　　　　　　コカコーラ
　　　　　 　　　　NBCテレビ　　　　　　　ABCテレビ
　　　　　　 　　　AP通信　　　 　　　　　ロイター通信　
　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨークタイムズ
 

電球分野でもエコをめぐる攻防
アメリカでは多くの家庭が白熱電灯を使っているため、これを禁止して蛍光灯型の電球を普及させようとする政治家がいる（照明用の灯かり）。もちろん、アル・ゴアもその中心的人物の一人だ。エジソンで有名なGEは今よりも高率のよい白熱電灯を作るからとして反対している。一方、フィリップス社はゴア氏に全面的に賛成し、蛍光灯型の電球で市場シェアを伸ばしたい考えのようだ。しかし、電球ひとつとっても、GEはロックフェラー系、フィリップス社はロスチャイルド系の企業という対立の構図も透けて見えてくる。電池ではあれだけ水銀ゼロで開発に努力しても、アメリカは電球分野で大量に使われるようになっていくのだろう。

温暖化対策で一人勝ちする原発産業
日本は非核三原則を宣言しながらも、いまや世界的な原発メーカー（日立、東芝、三菱重工）を有するようになった。そして、温暖化を軸に各企業や政府の思惑はめぐり続けるのだろう。アメリカの原発メーカーのジェネラル・エレクトリック社（GE）とウェスチングハウス（ＷＨ）はどちらもロックフェラー系だが、日米原子力共同行動計画の後押しもあり日本の原発メーカーとの結びつきはこれからも深まっていくことだろう。原発メーカーだけでなく、カナダのウラン鉱山に関わる出光興産や東京電力、カザフスタンでは住友商事や関西電力といったところが原発バブルであぶく銭を得ることができるだろう。

原子力発電施設を米国は34基，中国も110基建設計画 / 地球温暖化対策，エネルギー確保の主役は原発建造に

地球温暖化防止二酸化炭素発生削減や環境保護が国際義務になってきているが，他のエネルギー開発がなかなか進まない中，今まで核拡散や原発廃棄物問題などで敬遠されてきた原子力発電が，背に腹を代えられず，地球温暖化防止エネルギーの主役として見直されつつある．

最近，世界の原発メーカーではグローバルな資本提携や再編成がされたところであり，東芝や三菱重工業，日立製作所など日本の原発建設メーカーは有利な立場にはある．

地球温暖化防止は人類の課題 原子力発電は温暖化防止に貢献します (原子力発電四季報)

原子力発電って大丈夫なのか？ 月刊チャージャー - Yahoo! JAPAN PR企画

岸信介は、原子力開発が自動的に核武装する力を保持することになると自伝の中で明記してます。佐藤栄作も外務省の内部文書で、原子力利用を推進して核武装へのポテンシャルを高めることや、エネルギー利用の真意が国民に悟られないように細心の注意を払うべきだということを主張しています。そうして生まれたのが「動燃（動力炉・核燃料開発事業団）」と「宇宙開発事業団（現在の宇宙航空研究開発機構）」です。核爆弾とロケットは一体ですからね。非核三原則は、原子力をエネルギー利用することを正当化するための大いなる建前とも言える。高速増殖炉や六ヶ所村の再処理工場など、プルトニウム利用に日本が積極的なのも、現在の核兵器にプルトニウムが不可欠だからとも言えるでしょう。

電力会社は、原発が地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーだと主張します。でも、炭酸ガスと放射能、どっちが人類にとって有害ですか？　しかも、原発は出力をほとんど調節できないんです。運転を始めたら、フル出力で運転し続けるしかない。1日の中で最も需要の下がる分の電力しか原発に依存することはできないから、深夜電力の値段を下げて「もっと電気を使おう」と宣伝している。

吉田茂【政党政治は明朗に堂々と】

　わが国が自由国家群の一員として立つには、内政は民主的であり、その外交も国民の支持を得ているものであるということを明らかにせねばならない。民主政治が確立しているということは、議会政治が常に民主的政党政治の線で行われることである。

議会において暴力が議場を支配したり、利権をもって誘ったり、いかがわしき資金を集めてこれを散布して勢力を張らんとするが如きは大いに戒心せねばならぬ。かかる疑いを国会内外にさしはさまれるような政治では自由国家群の信用は得がたく民主政治が確立しているとはいえない。

故にわが国の議会、政党政治は、もっとも明朗な堂々たる政綱政策の上に、堂々と行わるる事実を常に内外に明示せねばならない。即ち政党、議会、政府は政策を基礎とし中心として行動すべく、徒に権力に接近し若しくは維持せんがために動くべきではない。

政党自身は勿論その心がけでなければならぬが、同時に国民も美名の下に怪しげな行動をなす政党に眩惑せられず、常に政界の動向に深甚なる注意を払い、民主政治、政党政治の確立にこころがけられたいものである。

*1:カショーギは、ユダヤ人政商アーマンド・ハマーとも親交があった。アーマンド・ハマーはスターリンとも親交があるなど赤い資本家としても有名で、レーニン勲章も受賞するほであった。ハマーは医師の資格を持ち、ドクター・ハマーとも呼ばれ、チェルノブイリ事故時には、西側からDr.Galeを支援としてモスクワに派遣させている（特集：緊急被ばく医療・チェルノブイリ事故を考える）。また、ハマーはオクシデンタル石油の創始者でもある。オクシデンタルは、ロシアでウラン鉱山開発も手がけている。ゴア・シニアはオクシデンタル石油の副会長も務めている。息子のアル・ゴアもハマーと親交があったようだ。また、ゴアは元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのデヴィッド・ブラッドと「Generation Investment Management」という投資会社を立ち上げている。ゴールドマン・サックスはもちろんロスチャイルド系の企業である。ここからも、ゴアはロスチャイルドの利権を代弁する族議員としての顔をうかがわせる。クリントンを初めとしたリベラル系議員にはロスチャイルドの息のかかった族議員が決して少なくないのかもしれない。http://alternativereport.seesaa.net/article/32279135.html

温暖化懐疑論総リンク集

【懐疑派・中立派・文明論】

行政調査新聞社　社主：松本州弘
・ 「温暖化に向かう地球」で金儲けを企む人々

竹田恒泰
・ 竹の響　地球は温暖化しているか？

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
・ 日米が環境サミットで狙う「勢力地図」逆転の秘策

養老孟司さんに聞く
・ 「エコの壁」（上）環境問題はなぜ理解できないか　
・ 「エコの壁」（下）「ほどほどの成長」に参勤交代を

毎日新聞社：今週の本棚 : 養老孟司・評　『不都合な真実』＝アル・ゴア著
・ 明瞭な主張と「いわなかったこと」との間

池田信夫 InterCommunication （ICC NTT出版） 2002/4
・ 「地球文明論」の嘘

中西準子
・ 雑感349-2006.6.13「原子力発電と温暖化」
・ 雑感294-2005.3.1「頭を冷やそう！温暖化問題−不確実性の大きな事象にどう対処するか？−」

熊谷彰矩
・ 地球温暖化を考える-何が問題か-

宇井純
・ 環境の世紀VIII-事後企画・質問会

永井俊哉
・ 地球温暖化（4）温室効果と太陽活動

・ 永井俊哉（目次）

桜井邦朋著
・ 夏が来なかった時代　歴史を動かした気候変動 　　　　　　　

松井 孝典
・ 縄文時代の地球と宇宙

東京大学生産技術研究所副所長・渡辺正
・ 談話会「地球温暖化（狂）時代〜環境バカ騒ぎを斬る」レポート

小島寛之の「環境と経済と幸福の関係」
・今こそ、科学についての哲学を──「地球温暖化」の見方

【槌田敦リンク集】

1996年7・8月号 『Guideline』
・ 環境問題の解決も経済原則にのっとって

1998.12.22 槌田　敦
・CO2温暖化脅威説は世紀の暴論

平成12年(2000年) 現宗研所報 34号:30頁　槌田　敦
・ 環境問題の解決には学問が必要−環境破壊とは何か、してはならないことは何か、するべきことは何か−

2000年12月　槌田　敦
・ 石油文明の次は何か　環境破壊の現石油文明から、豊かな自然の後期石油文明を経て

槌田敦 Webマガジンen　2002
・ 自然の仕組み 生命が地球に存在できる理由

臨界事故の原因、槌田敦さんの手紙 二〇〇二年九月二十二日
・ 「ＪＣＯ刑事事件裁判長　鈴木秀行殿」　

槌田敦さん「夢の核融合の裏側」」 2004
・ （ITERと日本の核兵器開発について）（２００４年２月）

ITOH MASAHIRO 風景との対話　北海道胆振マップ
・ 平成８年６月２４日 槌田 敦 講演「ITERの問題点」

文藝春秋編 日本の論点PLUS　（有料サイト）
・ （2005年）補助金で代替エネルギーを開発しても、それは資源の二重の浪費

[出演]神保哲生 : 宮台真司 : 槌田敦　マル激 トーク・オン・ディマンド（有料）
・ 美浜原発事故を関電問題で終わらせていいのか

槌田龍太郎「硫安亡国論」と化学産業　（槌田敦さんの父上）
・ 第４回　科学技術，化学産業の歴史とジャーナリズム：中尾ハジメ「環境ジャーナリズム」（2002後期）

quimitoの本箱　書評

・ エコロジー思想を越えて 槌田敦『環境保護運動はどこが間違っているのか？』

・２０世紀の総決算 槌田敦『エコロジー神話の功罪』

増田 耕一 2006-02-19
・ 読書ノート: 新石油文明論 (槌田)

鐸木能光（たくき よしみつ）のサイト
・ タヌパック短信　３ ●市民運動のあり方を考える（一）

・ タヌパック短信　４ ●市民運動のあり方を考える（二）

江坂 健　書評
・ 環境保護運動はどこが間違っているのか？

wad's 読書メモ
・ 環境保護運動はどこが間違っているのか? 槌田敦 / 宝島社 / 99/03/11

大西　純　環境経済学・槌田敦さんに聞く
・ ウソ発覚？ 炭酸ガスによる地球温暖化説は政治がらみのインチキだった？

電脳経済学v3
・ chi1 地球熱機関

【懐疑論リンク】

・ 地球温暖化に関するひと味ちがうリンク集

・ マスコミに踊らされないための地球温暖化論入門

【その他の懐疑論】

西府章
・ 「炭酸ガスによる地球温暖化」が有害であるとする説に対する反論
・ 西府章のホームページ

自然の摂理から環境を考える
・ 排出権を巡る駆引き
・ ツバルの海面上昇を地球温暖化だけの原因にするのは…。

るいネット
・ 「地球温暖化の原因はＣＯ２にあり」を斬る

南部真幸
・ 地球温暖化のウソ・マコト：原発推進でよいのか

【科学的に検証しているサイト】

近藤純正ホームページ

・ 温暖化は進んでいるか

・ 地球温暖化の話

【保守派】
保守思想　Conservatism　MikeRossTky
・ 温暖化の嘘　トップ１０！！
・ IPCC - 信じられますか？
・ まとめてみました　温暖化について
・ Freeman Dyson温暖化批判ビデオ
・ 二酸化炭素ではなく海が温暖化を…
・ 火星の温暖化　−　地球と同じく1970年代より０．５℃
・ CBC - Global Warming Doomsday Called Off

【排出権取引・統制経済反対派】
池田信夫 blog
・ 左翼の最後の砦
・ ポスト京都議定書
・ よみがえるゴア
・ 環境省にとって不都合な真実
・ 京都議定書よりも賢明な政策
・ 地球環境危機はこうして偽造される
・ 「あるある」たたきでは何も解決しない

極東ブログ
・ 環境税（温暖化対策税）はしばらくやめにしたらどう
・ ブルガリアといえば、ヨーグルト、琴欧州勝紀、そして…
・ 結局、京都議定書ってどうよ

【政治関係】

千葉邦雄 ニュースの落とし穴
・ 「国連」は常任理事国五カ国のための組織

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
・ 大いなるプロパガンダ：グローバル・ウォーミオング

若林一平
・ 「地球温暖化」の真実に迫る（１）温暖化はほんとうに自然現象か？
・ 「地球温暖化」の真実に迫る（２）温暖化論の仕掛け人たち　

園田義明
・ アメリカ地球温暖化戦略−日本の選択

石油のための戦争という誤解
・ 【本の紹介】　『アメリカの保守本流』

田中宇
・ 地球温暖化の国際政治学
・ 地球温暖化問題の歪曲
・ 欧米中心の世界は終わる？（▼９１１で失われた石油利権 ）
・ 反米諸国に移る石油利権（▼地球温暖化問題との関係 ）

国際情勢の分析と予測
・ 数年後より太陽活動低下による寒冷化が進行、モンスーン弱化により東〜南アジアで旱魃・飢饉・戦争の恐れ？

・ 「二酸化炭素排出が地球温暖化の原因」という嘘は、東欧諸国を石油ドル体制に組み込み支配する目的？

In the Strawberry Field
・ 米大統領選挙民主共和各党でテレビ討論会、民主党の巻
・ 数が分からないと、、、バラク・オバマの恥かしい失言

BenjaminFulford
・ 地球温暖化と環境破壊について

・ アメリカ政府は温暖化をとめる技術を封印しようとしている

・ ロックフェラー、ロスチャイルドはどっちが強い？

・ 核テロで戒厳令？もしくは温暖化防止キャンペーンか？−フリーメイソンを巡っての裏の戦い

【ニューエイジ系陰謀論者】

デーヴィッド・アイク（David Icke）の情報
・ 温暖化特集

【ゴア関連】

保守思想 MikeRossTky
・ An Inconvenient Truth - Review
・ 環境映画”An Inconvinient Truth” 嘘・偽りだらけと上院で
・ ゴア氏の新しい本の中で：温暖化と真実

Climate Audit - by Steve McIntyre
・ IPCC and the Al Gore Hockey Stick

西山澄夫　オルタナティブ通信
・ 映画「不都合な真実」の不都合な資金源
・ ゴア元副大統領の映画「不都合な真実」の不都合な真相

幸せな成功のための魔法の杖
・ アル・ゴアに「不都合な真実」ー１（前哨）

債券・株・為替　中年金融マン　ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
・ 代替エネルギー

O次郎日記
・ 環境

はてなダイアリー
・ 「アル・ゴアに不都合な真実」

【ブログなど】

はれほれ
・ 悪魔のささやき

quarta
・ ― ブログ・発見の「発見」／科学と言葉 ― 科学上の発見から「意味」を発見

フロレスタン
・ 薄唇短舌

らくちんランプ
・ 放射能をまき散らし、地球温暖化を進行させる日本の「地球温暖化対策推進法」
・ 地球温暖化抑制の議論を歪めている国際ウランカルテル

羽鳥 公士郎 blog.鶯梭庵
・ 地球温暖化の嘘・その５
・ 地球温暖化の嘘・その４
・ 地球温暖化の嘘・その３
・ 地球温暖化の嘘・その２
・ 地球温暖化の嘘
・ 科学者はなぜ騙されるのか

独断偏見妄言録
・ 地球温暖化に伴うヨーロッパ寒冷化説は間違い

ミリタリーマニアの生きる道
・ 書評＜地球温暖化は本当か? ＞

そういちの平庵
・ 大嘘
・ 不都合な真実 「情報を制するものが世界を制す」ロスチャイルド

Weekly Blog　minumablog.exblog.jp
・ 地球温暖化：感染症
・ 気候シミュレーション・モデルは信頼できるか
・ 温暖化予測に関する素人の疑問
・ 地球温暖化と黄砂の関係は？

にほん民族解放戦線^o^
・ 穀物の価格が上がってるのはなんで？

The Journey : Somewhere Down The Road
・ 地球の未来　〜　不都合な真相

フォトジャーナリスト　桃井和馬の「配信映像解読」
・ 「写真の真相」　本当に温暖化が重要なのか？　 写真の真相

磯野及泉　ISO休戦
・ “地球温暖化は本当か？”を読んで（・・・だが、反温暖化説も 本当なのか？）

伊勢雅臣 リアルの現在
・ 地球温暖化問題に仕組まれた「偽装」 政府やマスコミは情報をコントロールしている

【掲示板】

・ チャンネル桜 | 旧掲示板スレッドツリー
・ 二酸化炭素温暖化説は大嘘！　メディア・リテラシーと環境問題（総花的）〜蝦夷縞ふく朗
・ 太陽光発電で、「地球にいい家」を！…子どもや孫のために - 「いい家」をつくる会／外断熱の家
・ パラエンセの会議室

【リサイクル・公害問題など】

世に久しきことわり侍らじ:イザ！
・ 環境問題の常識は真実なのか？（０７年６月１１日　ＡＢＣ朝日放送　ムーブ）
・ 環境問題の常識は真実なのか？　その２

ゲームの王道 柴尾英令の日記
・ 【社会科見学】中央防波堤埋立処分場に行こう！

フテキセツなブログ
・ ▼【シナ】経済発展の舞台裏では公害の嵐

マルコおいちゃんのヤダヤダ日記:イザ！

・ 沈む「大国」と殖民都市・上海

【イデオロギーと環境問題】

小西康雄　Trend Review
・ 開発ありきの環境運動は答えの先送りが目的
・ 環境運動グループ成立の系譜
・ イデオロギーありきの環境運動は自我充足だけが目的

【その他・未整理】

世界からのニュース:イザ！
・ 資源ナショナリズムに警鐘　温暖化防止へ目標

シロアリ１００年　アイジー井上が語る。
・ 義憤

パスカルの論評
・ CO2規制の幻想

温暖化
・ 地球 温暖化 防止 関連 株 ファンド

総合情報誌 「選択」
・ 目次

・ エネルギー・地球温暖化問題と知識

長野商工会議所　商工会議所だより　世相袈裟切り　
・ 地球温暖化論

・ 新・魔女狩り

・ 再び、地球温暖化論

・ 民主主義の終焉

新・地震学セミナーからの学び
・ 42 「地球温暖化」を予言するモデルの危うさ

西岡昌紀
・ チェルノブイリ原発事故から２０年（７）
・ 「温暖化」と電気料金
・ 不都合な真実（２）
・ 不都合な真実は原発推進のため
・ 「原子力と報道 (中公新書ﾗｸﾚ (157))」- エネルギー携帯TV.com

FX 専門 FX 外国為替証拠金なら FX 為替取引ドットコム
・ 狙いは排出権の取引だ 温暖化騒ぎは陰謀

【懐疑論書評】

ほぼ日刊イトイ新聞
・第49回　特別企画「地球温暖化について」
・第51回　別企画「地球温暖化について」その２

無秩序と混沌の趣味がモロバレ書評集
・ 310冊目　地球温暖化は本当か？

Japan on the Globe−国際派日本人養成講座
・ Media Watch：　地球温暖化問題に仕組まれた「偽装」 政府やマスコミは情報をコントロールしている

【翻訳されたもの・書評】

by S. Fred Singer　S.フレッド・シンガー 1999年4月20日
・ 気候変化への人間活動の影響は依然疑わしい

James P. Collman　著　Naturally Dangerousより
・ 地球温暖化は人類の責任か　２
・ 地球温暖化は人類の責任か　３

【温暖化人為説・対策に異議を唱える声明】

・ POLICY DECLARATIONS

・ Oregon Petition
・ Oregon Petition - Wikipedia

・ Heidelberg Appeal - Wikipedia
・ Leipzig Declaration - Wikipedia
・ Statement by Atmospheric Scientists on Greenhouse Warming

・ 地球温暖化に対する大気科学者からの声明文

【温暖化による実際の影響について】

キリマンジャロの雪減少、温暖化とは無関係と　欧米研究者（American Scientist，Volume 95, Number 4）
・ The Shrinking Glaciers of Kilimanjaro: Can Global Warming Be Blamed?

・Kaser, G, D.R. Hardy, T. M?lg, R.S. Bradley and T.M. Hyera, 2004. Modern glacier retreat on Kilimanjaro as evidence of climate change: observations and facts. International Journal of Climatology, 24, 329-339.

ツバルの沈没について
・ nzclimatescience.net - The truth - Tuvalu is not sinking
・ Tuvalu Is Not Sinking
・ THE TRUTH ABOUT TUVALU
・ Man-Made Problems
・ Sinking Islands? Tuvalu and Climate Change in the Sydney Morning Herald：ISLANDS of the WORLD VIII International Conference, Carol Farbotko, 1-7 November 2004

北極で観測された温度変化の94％が汚れた雪による影響を受けているかも（ScienceDaily, June 7, 2007）
・ Dirty Snow May Warm Arctic As Much As Greenhouse Gases(University of California - Irvine.)

南極内陸部の氷河は増加傾向
Nature 415, 517-520 (2002)
・ Antarctic climate cooling and terrestrial ecosystem response
・ PDF
Science, 295, 476 (2002)
・ Positive Mass Balance of the Ross Ice Streams, West Antarctica
Science, Vol. 296. no. 5569, pp. 895 (2002)
・ Interpretation of Recent Southern Hemisphere Climate Change

グリーランドの氷河はNAO（北大西洋振動）に関連し増加
GEOPHYSICAL RESEARCH LETTERS, VOL. 30, NO. 3, 1132, 2003
・ Recent Cooling in Coastal Southern Greenland and Relation with the North Atlantic Oscillation

ヒマラヤの氷河は増加傾向
・ Himalayan Glaciers Are Growing ... and Confounding Global Warming Alarmists

氷河の融解傾向を示す兆しはない
Progress in Physical Geography, Volume 26, Number 1, March 2002 , pp. 76-95(20)
・ Glacier mass balance: the first 50 years of international monitoring

『There is no sign of any recent global trend towards increased glacier melting, and the data mainly reflect variations within and between regions. 』

温暖化とハリケーンの強さ
・ 保守思想　Conservatism: 温暖化とハリケーンの強さ

【海外の懐疑論】

・ Scientists opposing the mainstream scientific assessment of global warming
・ The Great Global Warming Swindle
・ Skepticism.Net
・ Climate Change:Guest Papers
・ Climate Audit - by Steve McIntyre
・ International Arctic Research Center, Syun Akasofu
・ Akasofu Testimony- written
・ Warwick Hughes free lance science research
・ A Dog Named Kyoto
・ CO2 Science

【データ】
・ Data @ NASA GISS: GISS Surface Temperature Analysis (GISTEMP)

・ Data @ NASA GISS: GISS Surface Temperature Analysis: Station Data

・ IPCC WG1 AR4 Report

・ 北大西洋振動モード(AMO：Atlantic. Multidecadal Oscillation)
・ NOAA/AOML State of the Ocean

・ Monthly Teleconnection Indices

・ What The Stations Say by John L. Daly

・ A First Course in Atmospheric Radiation (1st Edition) - Figures

【気候モデル・大気化学】

・ IPCC Arctic GCM scenarios

・ Syukuro Manabe, Geophysical Fluid Dynamics Laboratory

・ Lecture 2006 Summer

・ A. 数理モデルの詳細

・ マイクロ波放射計降水リトリーバルアルゴリズムのレビュー

・ 地球温暖化のコンピューター実験:松野　太郎

・ Dr. Syukuro Manabe's Farewell Lecture and Interview, October 2001
『(松野) 途中の論理等がわからない数値実験の研究が多い。 得られた結果が正しいかどうかの検証がきちんとしていない論文が多すぎる。 ←ディック・リンツェンのモデル不信も平均としてはもっともだ。 』

・ Frontier Newsletter No.17 Jan. 2002 地球フロンティア研究システム
『しかし地球温暖化予測の確度はまだ不充分です。原因の一つは気候を支配する様々なプロセス、例えば雲による日射の反射や積乱雲（入道雲）の発生・発達などについての知識が不充分で、モデルの中で正しく表現されていないからです。』

・ 大気化学勉強会 −（人工衛星からの大気微量成分観測）−

・ 気象研究ノート「北極振動」目次

・ 吸収線パラメタ図

【太陽関連】

ＮＥＤＯ海外レポート ＮＯ.909, 2003. 6. 16
・ 太陽の放射量増加と地球の気候変動、NASA が解明（米国）

・ 過去の太陽放射スペクトルを再構成する試み(1)：黒点・白斑・静穏領域の放射スペクトルの推定

【リンク】

・ 地球環境学