地球温暖化とロスチャイルド財閥の動き
アメリカの中枢に侵食したネオコンとロスチャイルド人脈
トロツキストとネオコン（新保守主義）に通低するものは、「革命」あるいは「民主主義」の「輸出」である。ネオコンは反スターリニズム左翼として活動したトロツキストからの転向組みであり、ロスチャイルド人脈との関係も指摘されている。これに対抗する勢力こそが、石炭と鉄道資本を握るアメリカの保守本流であるロックフェラーに他ならない。
温暖化をイデオローグとして再構築される世界の新秩序
地球温暖化のプロパガンダを掲げてきた原発大国フランスそしてロンドンのロスチャイルドはアメリカの中枢にも侵蝕している。アメリカのエネルギーのほとんどは石炭が占めている。しかし、温暖化のイシューが政治的・経済的に利用できるとなれば、新たな展開が訪れることになるだろう。石炭のアメリカと脱原発したドイツも、温暖化防止を絶対正義の錦の御旗に掲げ原発の推進にまい進するイギリス、フランスそして日本を中心とした世界の核の拡散の動きに対してなす術がないようだ。
世界に向けた原発輸出の流れは否が応でも核の拡散によるリスクと対峙せざるを得ない。日本も軍事小国からの脱却を求められれば、真剣に核武装の論議に入らざるを得ないときがくるであろう。ロスチャイルドは大きなコマのひとつに過ぎないが、そこから見えてくるものも確かにあるのではと思う。世の中を動かすのはマネーの力学である。ロスチャイルドは陰謀理論に利用されることが多いが、彼らはマネーにぶら下がった目印のひとつに過ぎない。
ブッシュ政権は知性に欠け、エヴァンズを除いて実業の実務者がいないという事実である。ブッシュ、チェニー、ラムズフェルド、ライス、ホワイト、全員が利権者であって、成功した実業家ではない。」と強調する。……
このグローバル・クロッシングの顧問をつとめて不正に手を貸していたのが、ペンタゴンの危険人物、イラク攻撃を煽った ネオコン総帥リチャード・パール だった。ラムズフェルドを動かして米軍をイラクの殺戮攻撃に導いた国防政策会議議長は、詐欺集団の一員だったのだ。彼は9月11日事件に関してウサマ・ビンラディンとサウジアラビアを批判しながら、裏で何をしていたか。中東で兵器をばらまくサウジの”死の商人”アドナン・カショーギ*1とフランスで密談し、私服を肥やそうと動き回っていた。イラク攻撃を主張したパールの二重人格が雑誌”ニューヨーカー”2003年3月17日号に暴露されると、その記事を書いたシーモア・ハーシュを”告訴するぞ”と脅迫したのもパールだった。 そのパールが、イスラエルのシンクタンクに所属してシャロンやロスチャイルド財閥と内通するペンタゴン・グループを形成してきた。 」という。
ロスチャイルド社は、9月11日事件の影響を受けて倒産したトランスワールド航空とユナイテッド航空の破産処理を請け負うなど、アメリカ経済界の最重要案件を扱い、一方で日本の破綻銀行・倒産企業を買収する禿鷹金融グループの黒幕となり、アメリカの鉄鋼業界を支配しつつある。 ……
ロスチャイルド子飼いのパールがブッシュと米軍を動かしたのである。一方でロスチャイルド社のステルザーは、自らマードック支配下の”サンデー・タイムズ”にコラムを書き、クリストル編集長の”ウィークリー・スタンダード”を実質支配する編集者も兼ねていた。……
「つまり世にネオコンと呼ばれる集団は、全員が彼のロスチャイルド人脈だった。これが好戦的シオニズムとネオコンを結びつけたネットワークである。」と結論付ける。……
著者は「イラク攻撃が石油のためではないという答は読者にとって意外だろうが、その裏には『石炭』と『鉄道資本』が握る共和党政界のメカニズムがある。これこそ保守本流の地盤である」として、いくつかの重要な指摘を行っている。その一つは、アメリカの「保守本流」にとって石油よりも石炭が占める地位の高さ、重要性である。……
石炭は、鉄道を支配しなければ輸送できない商品だ。
大いなるプロパガンダ：グローバル・ウォーミオング（ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報）
それでは、アル・ゴアという人物が何者かを調べてみよう。親父のアルバート・ゴアは、アーマンド・ハマーがオーナーだったオキシデンタル石油の重役メンバー。息子のアル・ゴア・ジュニアは、１９７０年ころから環境問題に関心があったといわれる。しかし、本格的に温暖化問題を訴えたのは、ブッシュ政権が誕生してからだ。
ゴアは、検索サービス大手のグーグルの上級アドバイザーに就任している。そのほか、アップル社の重役会メンバーだ。それから、彼は投資会社を立ち上げている。Generation Investment Managementというこの会社は、モットーとして次のような方針を掲げている。
"地球温暖化のようなイシューを投資判断に盛り込んでいくことは至極当然だ―アル・ゴア、GIM会長"
つまり、アル・ゴアは、温暖化を必要以上にあおることでいっちょ儲けてやろうと考えたわけだ。この会社をゴアと一緒に立ち上げたのは、元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの、デヴィッド・ブラッドという男。そのほかに、この投資会社には、GS関係者が数人いる。クリントン選挙スタッフまでいる。
地球温暖化というイシューを大々的に取り上げることで自分達が、環境問題と投資活動を結びつける先駆者になる。ゴアの威光とよく分からない学者の批判コメントのどっちを民衆は信用するか。これはプロパガンダの基本中の基本である。ゴアに決まっている。
プロパガンダの基本は、無数にある選択肢の中からプロパガンディストがいくつかに絞って大衆に提示し、イエスかノーかを迫るところにある。ゴアは、温暖化をきわめて単純化して「不都合な真実」という映像作品にまとめた。その効果は絶大だ。温暖化問題に半信半疑だった人を説得することに成功したからである。これで温暖化は「前提」になった。
地球温暖化問題を掘り下げていくと、「グローバル・ウォーミング」という言葉が現在の学会のキーワードになっていることが分かる。なぜ温暖化論者ばかりなのか。それは、要するに金の問題である。大学の研究費の審査する部門は、審査申請書に特定のキーワードが入っているかどうかをまず確認する。申請書の数は多く、そのようにしてふるいにかけなければ裁ききれないからだ。そうすると自然とキーワードを入れて迎合するように学者の間の「世論」が出来上がっていく。研究費を貰って何がしたいかが重要なのではなく、何をやると申請すれば研究費が助成されるか。これが重要なのだ。
「地球温暖化」の真実に迫る（２）温暖化論の仕掛け人たち 若林一平
1988年6月23日、アメリカ上院のエネルギー委員会の公聴会が地球温暖化の脅威を周知させるために開催された。仕掛人 は上院議員のチモシー・ワース。ワースは過去の気象統計データからワ シントンの最高気温の可能性の高い日を選んだ。しかもこの日は委員会室の冷房を切ってデモンストレーション効果に腐心したという（薬師院 仁志著『地球温暖化論への挑戦』、八千代出版 2002年）。
証言に立ったアメリカ航空宇宙局のゴダード宇宙研究所のジェーム ズ・ハンセン博士は、「最近の異常気象、とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99％の確率で正しい」と証言したのであ る。確立した学説でもないのに「99％」という大胆な発言。ここから「99％」は一人歩きを始める。『ニューヨーク・タイムズ』 を始めとする各紙の1面、そしてテレビの各局も大々的にこれを 取り上げる。
さて、ここでＣＮＮの創業者であり、のちにＣＮＮをタイムワーナー グループに売却した世界の大富豪テッド・ターナーに登場していただこう。1997年9月18日、ターナーは国連に10億 ドルのギフトを提供すると発表した。10億ドルといえば日本円に 換算すると優に一千億円は下らない大金である。
1998年、ターナーのギフトによって設立されたのが「国連財団」である。財団の活動の重要な柱として環境（持続可能なエネルギー と気象変化）問題があり、「地球温暖化」への取り組み、とりわけ化石 燃料からの温暖化ガス（炭酸ガス）削減が目標に掲げられている。この財団の筆頭理事に就任したのが「地球温暖化論」の旗手、先に出てきた上院議員のチモシー・ワースである。ターナー自身、環境保護論者でありかつ慈善事業家というふれこみである。
理事たちの中に専務理事の肩書きでエンマ・ロスチャイルドがいる。 彼女はロンドンのロスチャイルド家すなわちあのネイサン・ロスチャイ ルドの直系の子孫にあたる人である。ロスチャイルド家は言うまでもなく国際金融資本のネットワークの中心にいる。
地球温暖化論が誕生した1988年は旧ソ連軍がアフガニスタンから撤退を開始した年である。1989年にはベルリンの壁崩壊、1990年東ドイツ消滅、1991年ソ連邦消滅、と続く。1992年 には「地球サミット」がブラジル・リオデジャネイロで開催されており、京都議定書に至る枠組みが決まったのもこの時である。
持続可能な発展のための世界経済人会議 ─World Business Council for Sustainable Development─WBCSD─（園田 義明）
ほとんど日本では報道されなかったが、昨年１１月に東京で「持続可能な発展のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）」の第６回総会が開催された。ＷＢＣＳＤは持続可能な成長への産業界の貢献を目的に９５年に発足し、現在世界各国の約１５０社の企業トップで構成されている。現在デュポンのチャールズ・ホリデイＣＥＯが会長を務め、３人の副議長の一人にはトヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長が就いている。……
この欧米側メンバー企業を見ると、ロックフェラーグループ企業が極めて少なく、ロスチャイルド、モルガン系企業が多くを占めている。Ｊ・Ｐ・モルガン・チェース誕生によりモルガン系企業が今後離散していくことも十分予測される。なぜなら異なる文化を有した金融資本と産業資本の融合には、過去失敗例が数多く残されており、アメリカ内部での産業界の分裂にも繋がる要因ともなりえる。
特に一部ＮＧＯからＷＢＣＳＤも攻撃対象にされることもあるが、相互依存関係からグリーンピースやＷＷＦ（世界自然保護基金）は、ＷＢＣＳＤとの衝突は回避するだろう。彼らのスポンサーが集結しているからである。これは、グリーンピースが上位１００社からオイルカンパニーに絞ったことにも関連している。そして重要な点は、巨大メディアもこの戦列に加わる可能性も無視できない。
今後実際に世界の石油利権は反米・非米的な新シスターズに握られていく可能性が高いと感じる。私が見るところ、ブッシュ政権に多極化をやらせているのはニューヨークの資本家たちであるが、彼らの中には、旧シスターズのうちエクソン、モービル、シェブロンを握っていたロックフェラー財閥がおり、シェルなどイギリス系の２社を握るロスチャイルド財閥も彼らの一味である。
石油利権の当事者である彼らが、世界経済の成長を維持するために覇権の多極化が必要であり、その一環として石油利権を英米から非米諸国に移転させた方が良いと考えているのなら、現実はいずれその通りになると予測される。（ロックフェラーやロスチャイルドは、自らの利権を手放していることになる）
世界の石油利権が、米英から非米・反米諸国に本当に移転するのだと考えた上で、世界で起きていることを見渡すと、いろいろと合点がいくことがある。その一つは、イギリスのブレア政権が地球温暖化問題を煽り、ＥＵ全体で二酸化炭素の排出規制を強化しようと動いていることとの関係である。
旧シスターズから新シスターズへの転換は、欧米が石油ガスに関する利権を失うことを意味する。欧米が新シスターズから威圧されないようにしようと思ったら、石油やガスの使用を減らすしかない。代替方法として唯一現実的なのは、原子力の利用を増やすことだ。最近、石油やガスの利用を敵視する地球温暖化問題が喧伝されるのは、先進国にこの転換を引き起こすことが一つの目的だろう。表向きは、風力やバイオ燃料などの開発も目標とされているが、それらの代替エネルギーが大規模に実用化されるまでには、まだ非常に長い年月がかかる。
欧州は地政学的に、西の英米と、東のロシアとの間に立ち、ドイツはロシアと組んでも良いと考える傾向が強いが、逆にイギリスはロシアを敵視する傾向が強い。ロシアはＥＵへの最大手の天然ガスの供給元になっており、石油ガス利権の非米化が進めば、ロシアの優位はもっと強まる。以前に脱原発を決めているドイツは「原発よりロシアの方がましだ」と考える傾向があるが、イギリスは「ロシアより原発」と考えて「反石油」的な地球温暖化問題の危機を扇動している。……
今の多くの日本人の心境は「中国やロシアに頭を下げるぐらいなら、むしろ馬鹿高い値段を払って旧シスターズから石油を買い続ける方がましだ」という内向きなものだろう。世論がそんな感じだから政府も萎縮気味で、日本は自ら国際関係を最小限にする「再鎖国」の状況になっている。唯一絶対の「お上」だったアメリカも、北朝鮮を許したり、従軍慰安婦問題で日本をたたいたりして、日本を見捨てようとしている感じが強まっている。
エネルギーをめぐる国際競争の中で、日本はカードを全く持っていないわけではない。たとえば「原子力」がその一枚である。すでに述べたように、新旧シスターズの交代に対抗して地球温暖化問題が扇動され、欧米では再び原子力発電所の建設構想が出ているが、日本は今、原子力発電の技術では世界一である。三菱重工、日立、東芝が強いほか、アメリカの原子力大手のウェスティングハウスは東芝の傘下にある。
三菱重工は最近、アメリカ・テキサス州の電力会社ＴＸＵから原発建設を受注した。日本企業が海外で原発建設の主幹事を受注するのは、これが初めてである。ＴＸＵは、二酸化炭素排出が多い石炭火力発電所の建設をやめて、代わりに原発を作ることにした。すでに日立は昨年、米原子力大手のＧＥと共同で、テキサス州の別の原発建設を受注している。中国を中心としたアジア諸国でも、日本政府の外交姿勢いかんでは、日本勢は原発をもっと受注できる。
「国連」は常任理事国五カ国のための組織（千葉邦雄 ニュースの落とし穴）
「国連」も「世界の軍需産業」も基本的には同じような立場にある。地球上のあちこちで国際問題や紛争が起こらなくなってしまうと、自分らの存在意義が失われて、結果的に失業してしまうことになる。だから自分たちが生きながらえるために、何としても「国際問題」を創作しなければならないのだ。情報統制国家に住む私たち日本人は、そう言った視点でものを考えないように、小さいころから社会化されてきている。物事の全体を見る思考を停止させて、与えられた意味のない知識やパーツや物だけを従順に暗記する社会化された人間を、戦後の付け刃の民主主義によって生産してきたのだ。
その最大の原因は米ソの冷戦の終結という大事件である。その後にソ連の大崩壊となるわけだが、それに至るソ連にとって最大の経済的崩壊要因は、チェルノブイリの原発事故とアフガン侵攻があった。チェルノブイリの事故によって一気に社会の膿が噴出し、とくに農民を中心としたロシア人やウクライナ人達に発言を求めると、「クレムリンは嘘をついた」という激しい怒りの言葉によって機関銃のように飛び出してくるようになる。
事故が隠され、公式記録の嘘が暴露され、肉体と食べ物に被害が出はじめた怒りによって、ついに精神的な崩壊がはじまったのである。資本主義社会が共産主義社会を敵とする構造がなくなることによって、世界最大の基幹産業である三つの産業（原子力産業、核兵器産業、軍需産業）が、一気に崩壊し始めた。これが世界同時不況の本当の原因なのだ。
それ故にチェルノブイリ事故の大惨劇を、全世界の原子力産業が口を合わせて隠そうとしたことは今では周知の事実であり、危険を承知で原子炉を運転しようとする人間がどこの国でも存在していた。そして対立していたはずの資本主義と共産主義が連合を組む異様な実態が暴露された。
こうして原子力産業に対する疑惑と不信が広がり、資本主義社会の工業化のシステムそのものが限界にきていることを認識する地球規模での知恵と英知が求められるようになっていった。
原子力産業は、ウランなどの鉱山事業の利権を目的としてそもそも誕生したもので、そこに原爆開発と国家としての基幹産業としての性格が植えつけられたために、ウラン鉱山の閉鎖が全世界的な規模で始まると、鉱山事業の支配者であるウラン・カルテルに展望がなくなり、金属シンジケートを支配する南アフリカのアパルトヘイト等の問題が激しく動き出した。黒人の抵抗運動の指導者ネルソン・マンデラたちが牢獄から解放されたのは、南アフリカが経済的に追い詰められたからである。
一方原子力産業は、最大の土建事業でもあり、地球最大のコンクリート事業であるから、最大のマネーが絡む日本のゼネコン利権疑惑が、この原子力という不思議な暗黒の洞穴に隠されているのである。冷戦の終結によって各兵器産業も崩壊したことは間違いない。
日本では核兵器と原子力は平和と軍事で分けられているが、日本以外の外国では完全にひとつの同じ敷地に並んでいる。イギリスのウィンズケル＝セラフィールド工場でも、フランスのラ・アーグ再処理工場でも、核兵器部門と原子力部門はまったく分けることができない。原爆工場イコール原子力工場である。ミサイルを製造しながら、同時に原子力産業の仮面をかぶって、９２年から９３年にかけて日本へのプルトニウム輸送を行ってきた。それらはすべて原爆工場から来ていたのである。
チェルノブイリ事故の直後に開かれた国連の原子力機関ＩＡＥＡの総会で、議長を務め、ソ連の偽報告を全世界に認めさせたのが、スイス人のルドルフ・ロメッチだった。そのロメッチがこともあろうに８８年、ドイツからパキスタンへウランなどの核物質を密輸した事件、ヨーロッパ全土を戦慄させた恐るべき核スキャンダルで逮捕されることになった。
平和利用の原子力産業が、原爆用のウランを密輸して、パキスタンでの核兵器開発を密かにおこなっていたのである。プルトニウム４キログラムを自家用車で運んでいた張本人が、国連の原子力機関ＩＡＥＡの議長だったからである。このように人間が歴代の国連のＩＡＥＡの議長を務めてきたのだ。
そのロメッチが国際放射能廃棄物会議で公演していたのは、８７年１０月、日本の科学技術庁の招きで、東京での出来事である。その問題のＩＡＥＡが、北朝鮮の核疑惑を追及する仕事を、本当に素直に信用してよいものだろうか。国連の原子力機関ＩＡＥＡの行為は不可解さに満ちている。はっきり言って「北朝鮮の核疑惑」は子供騙しみたいなものなのだ。
北朝鮮より、はるかに実戦で核兵器を一番使いそうな国は「イスラエル」であり、すでに核実験をおこなったことを認めた「パキスタン」「インド」「南アフリカ」であり、「ブラジル」のはずだ。これらの本当に危険な国を、なぜ国連のＩＡＥＡが査察をおこなわないのか。日本のメディアが北朝鮮の核兵器を問題にしながら、青森県六ヶ所村で建設中の《世界最大のプルトニウム工場》を問題にしないのはあまりにも不可解である。
ここには隠された物語がある。それはウランを地球規模で支配するロスチャイルド金属財閥の力が働いている。フランス人のゴールドシュミットが、この国連の国際機関ＩＡＥＡの原料《ウラン・プルトニウム》部門を支配し、牛耳っているからである。したがってＩＡＥＡ議長のゴールドシュミットに楯突くことは、誰にもできないのだ。それはパリとロンドンにあるロスチャイルド銀行にＮＯ−と言うことになるからだ。
ようするに、ロスチャイルド銀行は金投機の胴元なのだ。……
これらのうち、イージス艦やパトリオット、主力戦闘機などは国産されてもアメリカにライセンス料を払うために、アメリカの国内価格の2倍という高価な装備を持つ羽目になる。兵器産業は、作った側が好きな値段で売ることのできるビジネスである。兵器は、危機が迫れば有り金をはたいても否応なく買わなければならない。したがって力の政策がまかり通る状況下では、ごく自然に兵器産業国が世界を支配することになる。その主導権を握りつつあるのが、アメリカとロシアであり、その営業役が「国連」ということになる。
ロックフェラー ロスチャイルド
石油エネルギー エクソン ロイヤルダッチシェル
モービル ブリティッシュペトロリアム
情報・通信 ＩＢＭ ATT
金融 メリルリンチ ゴールドマンサックス
モルガンスタンレー
化学・電気 ＧＥ フィリップス
デュポン
自動車・防衛 ＧＭ フォード
ボーイング ルノー
ロッキード
マスコミ・その他 ペプシコーラ コカコーラ
NBCテレビ ABCテレビ
AP通信 ロイター通信
ニューヨークタイムズ
電球分野でもエコをめぐる攻防
アメリカでは多くの家庭が白熱電灯を使っているため、これを禁止して蛍光灯型の電球を普及させようとする政治家がいる（照明用の灯かり）。もちろん、アル・ゴアもその中心的人物の一人だ。エジソンで有名なGEは今よりも高率のよい白熱電灯を作るからとして反対している。一方、フィリップス社はゴア氏に全面的に賛成し、蛍光灯型の電球で市場シェアを伸ばしたい考えのようだ。しかし、電球ひとつとっても、GEはロックフェラー系、フィリップス社はロスチャイルド系の企業という対立の構図も透けて見えてくる。電池ではあれだけ水銀ゼロで開発に努力しても、アメリカは電球分野で大量に使われるようになっていくのだろう。
温暖化対策で一人勝ちする原発産業
日本は非核三原則を宣言しながらも、いまや世界的な原発メーカー（日立、東芝、三菱重工）を有するようになった。そして、温暖化を軸に各企業や政府の思惑はめぐり続けるのだろう。アメリカの原発メーカーのジェネラル・エレクトリック社（GE）とウェスチングハウス（ＷＨ）はどちらもロックフェラー系だが、日米原子力共同行動計画の後押しもあり日本の原発メーカーとの結びつきはこれからも深まっていくことだろう。原発メーカーだけでなく、カナダのウラン鉱山に関わる出光興産や東京電力、カザフスタンでは住友商事や関西電力といったところが原発バブルであぶく銭を得ることができるだろう。
原子力発電施設を米国は34基，中国も110基建設計画 / 地球温暖化対策，エネルギー確保の主役は原発建造に
地球温暖化防止二酸化炭素発生削減や環境保護が国際義務になってきているが，他のエネルギー開発がなかなか進まない中，今まで核拡散や原発廃棄物問題などで敬遠されてきた原子力発電が，背に腹を代えられず，地球温暖化防止エネルギーの主役として見直されつつある．
最近，世界の原発メーカーではグローバルな資本提携や再編成がされたところであり，東芝や三菱重工業，日立製作所など日本の原発建設メーカーは有利な立場にはある．
地球温暖化防止は人類の課題 原子力発電は温暖化防止に貢献します (原子力発電四季報)
原子力発電って大丈夫なのか？ 月刊チャージャー - Yahoo! JAPAN PR企画
岸信介は、原子力開発が自動的に核武装する力を保持することになると自伝の中で明記してます。佐藤栄作も外務省の内部文書で、原子力利用を推進して核武装へのポテンシャルを高めることや、エネルギー利用の真意が国民に悟られないように細心の注意を払うべきだということを主張しています。そうして生まれたのが「動燃（動力炉・核燃料開発事業団）」と「宇宙開発事業団（現在の宇宙航空研究開発機構）」です。核爆弾とロケットは一体ですからね。非核三原則は、原子力をエネルギー利用することを正当化するための大いなる建前とも言える。高速増殖炉や六ヶ所村の再処理工場など、プルトニウム利用に日本が積極的なのも、現在の核兵器にプルトニウムが不可欠だからとも言えるでしょう。
電力会社は、原発が地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーだと主張します。でも、炭酸ガスと放射能、どっちが人類にとって有害ですか？ しかも、原発は出力をほとんど調節できないんです。運転を始めたら、フル出力で運転し続けるしかない。1日の中で最も需要の下がる分の電力しか原発に依存することはできないから、深夜電力の値段を下げて「もっと電気を使おう」と宣伝している。
わが国が自由国家群の一員として立つには、内政は民主的であり、その外交も国民の支持を得ているものであるということを明らかにせねばならない。民主政治が確立しているということは、議会政治が常に民主的政党政治の線で行われることである。
議会において暴力が議場を支配したり、利権をもって誘ったり、いかがわしき資金を集めてこれを散布して勢力を張らんとするが如きは大いに戒心せねばならぬ。かかる疑いを国会内外にさしはさまれるような政治では自由国家群の信用は得がたく民主政治が確立しているとはいえない。
故にわが国の議会、政党政治は、もっとも明朗な堂々たる政綱政策の上に、堂々と行わるる事実を常に内外に明示せねばならない。即ち政党、議会、政府は政策を基礎とし中心として行動すべく、徒に権力に接近し若しくは維持せんがために動くべきではない。
政党自身は勿論その心がけでなければならぬが、同時に国民も美名の下に怪しげな行動をなす政党に眩惑せられず、常に政界の動向に深甚なる注意を払い、民主政治、政党政治の確立にこころがけられたいものである。
*1:カショーギは、ユダヤ人政商アーマンド・ハマーとも親交があった。アーマンド・ハマーはスターリンとも親交があるなど赤い資本家としても有名で、レーニン勲章も受賞するほであった。ハマーは医師の資格を持ち、ドクター・ハマーとも呼ばれ、チェルノブイリ事故時には、西側からDr.Galeを支援としてモスクワに派遣させている（特集：緊急被ばく医療・チェルノブイリ事故を考える）。また、ハマーはオクシデンタル石油の創始者でもある。オクシデンタルは、ロシアでウラン鉱山開発も手がけている。ゴア・シニアはオクシデンタル石油の副会長も務めている。息子のアル・ゴアもハマーと親交があったようだ。また、ゴアは元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのデヴィッド・ブラッドと「Generation Investment Management」という投資会社を立ち上げている。ゴールドマン・サックスはもちろんロスチャイルド系の企業である。ここからも、ゴアはロスチャイルドの利権を代弁する族議員としての顔をうかがわせる。クリントンを初めとしたリベラル系議員にはロスチャイルドの息のかかった族議員が決して少なくないのかもしれない。http://alternativereport.seesaa.net/article/32279135.html
