温暖化利権の顔役たち - 全体主義的言語の時代〜社会学的トリックスター分析〜

日本の温暖化利権の構図

地球温暖化は、まさに地球規模の問題として、国際政治においても、重要な駆け引きの道具になっている。そこで、日本の温暖化研究者や利権関係者について、本音を探ってみようと思う。

中国の方からの大切なメッセージ
「地球温暖化問題懐疑論へのコメント」を記した明日香壽川氏はチャイナロビー（とくにODA利権）としても有名であり、日本に対して次のように感想を述べている。

明日香壽川さん（東北大学）

しかし忘れてならないのは、日本のＯＤＡにはアジアに対する戦後賠償という性格があったということです。最近の日本のマスコミはあまり書きませんが、ＯＤＡが戦後賠償から始まっているのは歴史的事実です。

世界では日本のことをＯＤＡ大国だとは思っていません。ＯＤＡ自体はもっと増やすべきだし、それは国際社会での責務だと思います。

出典：中国へのＯＤＡは不要なのか？ＳＥＮＫＩ（ブント機関紙）

今必要なのは、長期的な視点の下で費用便益を比較考慮しながら効果的な国内政策と海外からの排出量購入をバランスよく実施することである。日本が議定書目標を達成できる可能性がなくなったわけではなく、目標達成に全力を傾けなければならない。

出典：京都議定書から逃げるな(明日香　壽川)

日本は、結局は途上国にお金をあげたくないんだと思います。

出典：対談〜日中環境協力を語る

実際の対中ODAは中国の軍拡に使われており、チベットやウィグルの侵略や台湾併合のためには、もっともっと必要だと考えているようだ（軍事力増強に使われるＯＤＡ）。対中ODAの実際の中身について、もう少し知っておく必要があるだろう。

まづ、ＯＤＡ四原則を掲げてみよう。
①環境と開発の両立。
②軍事あるいは国際紛争助長への使用回避。
③大量破壊兵器の開発製造・武器輸出入等への注意。
④市場経済導入促進、基本的人権や自由の保障。

一方、中国の昨今の動静はいかなるものか。主たるものを拾つてみると、
①保有する核弾頭多数をわが国大都市に照準。
②軍事費突出。新鋭軍用機・艦船を導入して軍備増強に狂奔。
③南支那海へ軍事進出。
④尖閣諸島を国内法で自国領と明記。
⑤海洋調査船がわが排他的経済水域内で頻りに活動。軍事制圧への布石。
⑥海軍艦艇が日本近海で挑発的情報収集。
⑦靖国神社問題や教科書で度重なる内政干渉。
⑧ためにする対日「軍国主義化」非難。
⑨一党独裁、人権抑圧。
⑩台湾武力制圧を公言。
⑪チベット等少数民族への侵略と絶滅政策推進。
⑫西部大開発で少数民族抑圧に拍車。
⑬対日ＯＤＡ要求とは裏腹に開発途上諸国援助。
⑭ＯＤＡに関し、国内報道管制。
この異常にすぎる事態を眼前にしては、盗人に追銭のたぐひを髣髴ほうふつさせる対中ＯＤＡ、その実施の名分はとく破綻はたんしたも同然であらう。にも拘わらず供与続行に与する以上、関係者たちの頭脳に癒いやしがたい病根が巣くつてゐるのを誰しも否定しえまい。

対中ＯＤＡの名分はもはや破綻

中国は、有人人工衛星を飛ばし、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を所有し、中南米やアフリカ諸国に多額の援助を行い、日本の常任理事国入りを妨害している。
軍事費は、表向きは299億ドルだが、米国政府の推計によれば最大で900億ドル（約10兆円）に達すると見られている。
こんな国にODAを供与する必要は100％ない。途上国に援助をし、政治的影響力を強め、反日に動いている国に、どうして援助が必要なのだ。

依存症の独り言: 対中ODAを即刻中止せよ！

日中関係の悪化を受けて停止されていた対中ODAが再開されます。これを受けて、政府・与党内では、様々な意見が錯綜しています。
↓
公明党の神崎武法代表は7日の記者会見で、政府が中国向け円借款の凍結解除を決めたことについて「評価できるが、タイミング的に政府の判断はやや遅きに失した印象だ」と述べ、もっと早期に再開すべきだったとの認識を示した。

依存症の独り言: 公明党は中共の出先

中国の黒いワナ (別冊宝島Real 73)

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また、明日香(=張)氏は過去に電力中央研究所にも所属していた。電中研は原発推進のための機関でもあり、温暖化のシミュレーションも行っている(気候モデルでは根拠にならない)。ある原子力関係者は明日香氏の記事を受け、次のように評している。

電気、すなわち二酸化炭素の発生源と考えるから恐ろしいのであって、二酸化炭素を排出しないで電気をつくり出す発電システムの原子力発電を大々的に取り入れ普及させれば、何ら恐ろしいことはない。

二酸化炭素を排出しない原子力発電からの電気を充電して走る電気自動車が普及した社会こそ、地球温暖化を回避できる社会といえよう。

出典：「Ｇ研」代表

拡大する原発利権
温暖化にまつわる原発利権の動きは下記のサイトを参照されたい。

・地球温暖化とロスチャイルド財閥の動き
・温暖化利権の地政学
・赤いきつねと緑のたぬき

当たり前のように行われているデータの改竄・捏造

地球温暖化のような問題は、「何を伝え、何を伝えなかったか」という視点が大事だ。地球温暖化の研究で、もっとも重要なのは気温のデータである。しかし、ホッケースティック論争では、データの改竄により、マウンダー極小期における小氷期が過小評価されていたことが明らかになった。マウンダー極小期は太陽黒点も少なく、太陽活動と気候の相関を示す重要な手がかりといわれている。

増田耕一さん（海洋研究開発機構）
海洋研究開発機構の増田耕一は「ホッケースティック論争」について、枝葉末葉の問題はことさら入念にとりあげているが、マイケル・マンによるホッケースティック曲線のデータが無断盗用されたものであることや、改竄が堂々とまかり通っていたことに付いて、うまくごまかすことに成功している。そして、データの改竄に疑問を持つサイトにおしかけ、記事を修正するように圧力までかけている（論争地学関連教材）。これが温暖化の研究者の実態である。

うそつきは泥棒の始まりと昔は言ったものだが、温暖化の研究ではデータの捏造は日常茶飯事で当たり前。それを伝える日本の研究者も捏造をなかったことにしてうまく伝えている。ホッケースティック論争で一番の問題はデータの改竄が行われていたことだ(ホッケースティック論争)。増田耕一はそれを隠蔽するためだけに御託を並べていはいるが、どんなにとりつくろうが詭弁は詭弁であり、とてもまともな科学者の態度とは到底いえない。

参考：百聞は一見にしかず：情報の視覚化と地球温暖化をめぐる論争

「地球温暖化問題懐疑論へのコメント」におけるウソ八百

「地球温暖化問題懐疑論へのコメント」は、CO2温暖化説の正当性を主張するために、しばし、デマゴークとして使われているようだが、中身はまったくの嘘八百で並べたられいる。たとえば、次のサイトやブログを参照してもらいたい。
・『地球温暖化問題懐疑論へのコメント』をめぐって／地球温暖化に関する討論会
・討論１　『温暖化問題懐疑論へのコメント』をめぐって
・素朴な疑問
・気候変動問題の科学的コンセンサス
・温暖化のコンセンサスとは

どちらに分があるかは読者の判断に任せるが、サイエンス誌のような科学雑誌においても捏造記事が日常茶飯事になっていることは知っておいても損はない。また、「地球温暖化問題懐疑論へのコメント Ver 2.2」は、「中国におけるCDM普及に向けての学際的研究」の「研究成果」として、堂々と科研費を請求できるようなものらしい（中国におけるCDM普及に向けての学際的研究）。普通の学者なら、こんなものは恥ずかしくて、とてもではないが研究成果になど含めようとはしないだろう。東北大学のレベルも著しく低下したものだと嘆いているOBもいることだろう。

ゴミの海外輸出を画策する日本の官僚機構

安井至さん（国連大学）

「バイオ燃料を使っている限り、二酸化炭素の排出量はゼロである。もしも自動車用の燃料をすべてバイオ燃料にすることができれば、地球の大気中の二酸化炭素は増加しないことになる。」
石油を上回る自動車燃料は現れるか

国連大学の安井至はバカな国民のためにはウソでもいいから扇動によって環境意識を高めることが必要だと思っている。これはよく自惚れたエリートが陥る全体主義的な発想であり、プラトンの昔から変わっていない。真実は一部の官僚が把握していればよいと考えており、その情報の非対称性を崩すような動きについては不快感をあらわにする（不愉快な本）。安井氏の考えは民主主義と正反対といってもいいだろう。

ペットボトルの海外へのゴミ輸出を肯定する安井至は、国内処理原則の理念をまったく理解しておらず、バーゼル条約についてもまったく眼中にないのかもしれない。むしろ、いかに法の網を掻い潜るかに全精力を傾けているといっても過言ではない。

ゴミの輸出については日本においてもザル法化するための詭弁を官僚が考えている最中であり、もはや国内処理原則の理念もペットボトルの海外輸出によって完全に形骸化したしたといっても過言ではないだろう。バーゼル条約についても、きわどいグレーゾーンを設けザル法化し、きわめて悪質なゴミの輸出のさきがけとなるであろう。

日本企業も国内の厳しい基準が満たせないために、中国などに工場をつくり、現地の環境を著しく悪化させている。これは環境破壊の海外輸出である。欧州でも、ナイジェリアなどにゴミの輸出が盛んに行われている。先進国のゼロ・エミッションのからくりはゴミの海外輸出でなりたっているのだ。

・有毒なコンピュータ廃棄物の不正輸出が拡大中
・ハイテク有害ゴミがアフリカへ輸出／アメリカとヨーロッパは”再使用・修理”貿易でディジタルごみ捨て場を作り出す
・電子ごみ、アフリカに投棄・米団体調査

不正の温床機関としての国連大学

▽国連大学の理事の人数は多すぎるし、構成が偏っており、全体の運営も人事、管理、予算、財政の各面でより透明で効率を高くし、経費を削減しなければならない。
　国連大学の運営については具体的な不正事件も暴露された。国連の会計検査委員会は九八年に公表した監査報告で、国連大学の開発途上国からのコンサルタントや専門家の採用に不備があるとして、二件の不正を明らかにした。
　二件とも国連大学から研究を委託され、前払いの代金が払われたのに、研究がなにも出てこなかった、というケースだった。うちの一件は代金二万五千ドルを受け取りながら六年間なにも提出せず、しかも国連大学側はそれを放置していたという。

出典：国連大学の怪　不明な存在意義、不備な運営

国連大学の反日運動

産経新聞連載の国連再考によると国連大学を中心に我が国糾弾組織が暗躍しているらしい。
我が国が経費を負担している組織が日本糾弾の中心になっている事実に注視を！！
このニュースは以前約３年ぐらい前にも報道された事がある、国連大学および国連人権委員会で日本糾弾の活動があることは海外の中国系新聞にも時折掲載されている。その後の追及がないので詳細は不明であるが、韓国政府がかなりの部分の資金を負担しているとのこと。
発端は従軍慰安婦問題であったらしいが日本を国際的に糾弾し国際的な地位低下を目的にすると韓国のスポークスマンが語ったとの報道がなされた事があった。〔香港の一部の新聞と月刊誌）
其の運動と資金援助に中国系も加担しているのかどうかは不明であるがワールドカップの韓国誘致がピークを迎えた頃に日本たたきの国民運動の一環として大手企業や市民団体が中心になりワールドカップの投票権のある国々と個人に対して多額な寄付をちらつかせ、韓国政府は時期を同じくして国連の人権委員会に日本統治時代の数々の人権侵害を糾弾するとして急に国連機関に対して多額な寄付を始めたという事実がある。

出典：国連大学に注意を！！

妃殿下が通われている国連大学の学長は、先の皇室典範改悪、愛子内親王殿下を「女帝」に擁立する為にに送り込まれた「ロボット学者」である。
　また、国連大学は目が及ばぬのを良い事に、フェミニストやサヨクがウヨウヨしているだいがくであります。

出典：【皇太子を北京に来させろ！】

シュクルタズ氏は「北朝鮮の公衆衛生や農業環境などを改善するためにＵＮＤＰが支援した現金が軍事費などに転用された疑いがある」とＵＮＤＰ本部に報告したが、調査や是正が行われなかったため、米政府にこれを告発した。

出典：「事業費が北朝鮮で軍事費転用」告発のＵＮＤＰ職員解雇で論議

　９日付の米紙ワシントン・ポストは、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業費が北朝鮮で不正流用されているとの疑惑について、約３００万ドル（約３億６０００万円）が北朝鮮政府による海外での不動産などの購入に流用されたとの独自調査結果を米国務省がまとめたと報じた。

国連大学とかも反日サヨクの塊で、ほとんど特亜それぞれの政府でも言わないような言いがかりをつけてるだけあるわ。

出典：北の国連資金不正流用「３億６千万円」と米紙　イザ（共同）

官僚のデマゴークを行う傀儡機関としての国連大学の役割

出鱈目な映画を褒め称える日本の温暖化研究者の倫理観の欠如について

温暖化商法や利権については、国連大学に任せておけ、とでもいわんばかりの安井至氏の暴走振りには、もはや科学者としての良心を望むべくもない。とくに悪質なのが山本良一と組んで行おうとしている一連の温暖化商法である。国際グリーン購入ネットワークや排出権取引は、中国やロシアへの送金機関として、朝鮮総連をはるかに上回る利権機関となるであろう。

利権の隠蔽機関としての国連大学の機能・国連大学の学長は官僚のデマゴークを行う傀儡機関

21世紀のノストラダムス・山本良一の温暖化催眠商法

山本良一さん（東京大学）

山本良一は麻原彰晃を超える終末思想の持ち主であり、その現世否定への情熱は連合赤軍にも勝るとも劣らない。山本良一はいろいろなエコもどき商法を行っており、ゴアとも対談している。しかも、驚いたことに、あのインチキ映画（ドキュメンタリーもどきのプロパガンダ映画＝ドキュガンダ）で、さんざん、あることないこと煽っていたゴアですら、山本のデマゴークぶりにはさすがにひいてしまったようだ。ゴアすらも恐れる男。それが山本良一の真骨頂である。

山本：今年1月8日のカナダの新聞に「このまま地球温暖化の暴走が進むと、2012年までに45億人の人々が死ぬかもしれない」という記事が載りました。この数字の算出根拠は示されていませんが、新年早々、大きな驚きでした。

出典：『気候変動＋２℃』特別対談：アル・ゴア×山本良一

ISOに加担する国賊たち
ISOはEUに向けた日本製品に対する非関税障壁であり、いまや日本に対する嫌がらせ以外の何ものでもないことは明らかだが、日本の国益を著しく損ねるISOなどのインチキ機関に加担する山本良一や安井至は、戦前、日本を地獄に導いた革新官僚と同じことを繰り返そうとしているのかもしれない。

温暖化ビジネスの売れ筋商品
・国際グリーン購入ネットワーク(IGPN)
・通産省 LCAプロジェクト
・ISO/TC207/SC3（環境ラベル）
（山本良一：東京大学生産技術研究所教授。専門は材料科学、持続可能製品開発論、エコデザイン。学外でも国際グリーン購入ネットワーク(IGPN)会長、通産省 LCAプロジェクト運営委員長、環境報告書ネットワーク顧問、ISO/TC207/SC3（環境ラベル）日本国内委員会委員長）

ベトナム戦争の目くらましとして誕生した国連環境計画（ＵＮＥＰ）

国連環境計画（ＵＮＥＰ）はIPCCの設立にも加わった国連機関だが、その設立経緯はアメリカのベトナム戦争や核廃棄物の海洋投棄などに対する国際的な非難をかわすために、急遽、アメリカによって反捕鯨運動が担ぎ上げられ、商業捕鯨の１０年間禁止（モラトリアム）の採択に協力したご褒美として、1972年の国連人間環境会議の議長国であるケニアに設立されたものだ。

会議を１日遅らせたのは、アメリカ側の根回しのための時間稼ぎが理由であった。提案を「ＩＷＣの主催のもとに」モラトリアムを行う、と修正し、当時大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーが、参加各国の外相に直接電話で支持を要請した。あくまで日本案にこだわる国には欠席を強要した。

翌日開かれた第２委員会では、欠席４４カ国という異常な状態の中で、アメリカ案賛成５３カ国，反対は日本を含め３カ国、棄権１２カ国で採択された。わずか一日での逆転劇であった。
この時に第２委員会議長を出したケニアには、その首都ナイロビに国連環境計画（ＵＮＥＰ）の本部が置かれ、この環境会議の事務局長を務めたカナダ人ストロングがその事務局長に就任している。アメリカ案採択に協力したご褒美であった。

72年に１５カ国だったＩＷＣ加盟国は、１０年後の82年には、３９カ国にまで増えていた。２４カ国の増加のうち、１９カ国はアメリカやグリーンピースなどの環境保護団体が加盟させた反捕鯨国である。

これらの中にはセントルシア、セントビンセント、ベリーズ、アンティグア・バブーダなどという普通の日本人には聞いたこともない国々が含まれていた。いずれもカリブ海に浮かぶ小さな島国でイギリス連邦に属している。イギリス本国からＩＷＣ加盟を要請され、分担金などの経費はグリーンピースが立て替え、さらに代表もアメリカ人などが務める。多数派工作のための完全な傀儡メンバーである。

出典：JOG(097) クジラ戦争３０年

環境NGOに対する企業の寄付

１９７２年６月、ストックホルムで開かれた国連人間環境会議は１９６０年代から１９７０年代の高度成長による環境破壊や公害問題の国際協力のもとでの対策についての協議が目的であった。しかし、会議ではベトナム戦争におけるアメリカ軍の無差別絨毯爆撃（北爆）や生態系を大規模に破壊する枯葉剤の大量散布に対する非難が集中し、即時戦争停止が求められた。この問題を巡って激しい議論の応酬が続き、また、会議全体を通じて各国、自国の権利擁護と非難回避の外交的駆け引きに終始する状況であった。…
…当時、アメリカはベトナム戦争をはじめて１０年目に差し掛かっており、戦況は北側の優勢が着々と固まりつつあった。アメリカ軍は北爆をエスカレートさせる一方で、南の密林地帯に潜む解放軍兵士を一掃するため、強力な除草剤を空から撒く「枯葉剤作戦」を展開していた。この作戦に使われていた除草剤には、催奇形性と発ガン性を持つダイオキシンが含まれていた。枯葉作戦は、草木と人間を同時に破壊する最悪の戦争手段として世界中の批判をあびていたのである。
当時のスウェーデン首相のオルフ・パルメは反戦を信条とする政治家で、首相に就任した当初からベトナム戦争におけるアメリカ軍の無差別攻撃や枯葉作戦を、人道上において、そして環境破壊においても許されない行為であると訴えていた。このため、米国とスウェーデンの外交関係は冷えたものとなり、両国ともそれぞれの大使を交換することを止めるに到っている。

本来、企業は資金力を生かし議会に対する最強のロビイストであり、多くの環境NGOにとっては、環境の汚染や破壊を引き起こす敵の存在である。しかし、その一方で企業は基金、寄付を通じて環境NGOの活動にも影響を与えている。アメリカでの企業側の環境戦略には（１）６０年代当初から始めている環境や動物保護運動をアピールする（２）連邦、州政府の環境規制などを有利にするため議会にロビインングする（３）法律の実施段階でＥＰＡなど行政に、有利な基準設定や緩和などを働きかける、といった三種類がある。８９年のエクソンバルディーズ号事件以降、環境NGOに対する企業の寄付は年２０００万ドルで、市民グループ、教会などに慈善目的で出す寄付の６％を占めている。ＮＷＦ、ＷＷＦアメリカ、全米オーデュポーン協会などが企業からの寄付を受け入れている大手であり、ＮＧＯの意思決定機関である評議会のメンバーに企業の代表が入り、エクソン事件後の製品ボイコットに参加しない決定をオーデュポーン協会が下したように、企業がＮＧＯの意思決定に影響を与え、それが政策に反映されるということもある。

出典：日米捕鯨論争

ノルウェーの決断

最後に IWC が打ち出した「商業捕鯨に関する凍結継続決定」に反して、商業捕鯨を再開したノルウェーの現状を報告しておこう。
　ノルウェーの決断は日本、アイスランドなど、ごく僅かの捕鯨賛成国をのぞくと、世界を敵にまわしたといっていい。経済制裁措置を発動するといった警告が、強硬な反捕鯨国であるアメリカ、イギリスから出されたのをはじめ、グリーンピース、シーシェパードに代表される過激環境団体が早速ノルウェー製品のボイコット運動に入ったことは広くマスコミを通じて報道されたから記憶に残っている人も多いはずだ。イギリス政府は、「ノルウェーは欧州共同体に加盟する機会を失った」とまで警告した。しかしその後ノルウェー国民は自らの意志で独自の道を行くことを決定している。むしろアメリカが従来の強硬な反捕鯨姿勢を軟化させ始めている。人口わずか 420 万人にしか満たない小国が、ひたすら独自の判断に基づき、予定したミンククジラ296 頭を捕獲したこの動きは、観念的、情緒的、かつ政治的、ビジネス的打算に裏打ちされた反捕鯨国、環境グループの「有無を言わさぬ強権」に一矢を投じたといえよう。

出典：反捕鯨で「富と名誉」を得る人々

反捕鯨スポンサー・トヨタの売国奴的行為

日本が第二次世界大戦に負けたにも拘わらず、不敵にも果敢な経済成長をとげたからこそ、反捕鯨運動によって、イメージを傷つけるのである。おまけに、日本の企業は脅せば外国からの圧力に弱い。ニュージーランドで、日本の企業がその現地法人を通じて、反捕鯨のスポンサーとなっていることは有名である。企業の名は、トヨタという。おどろおどろしい鯨の殺りくをテレビのCM に流す反捕鯨運動の最大スポンサーである。反捕鯨の先頭に立つWWFも日本のそれには、大企業がこぞって参加を希望する経団連とか、日商の役員が理事となって金が出されている。日本が国際捕鯨取締条約第八条に則って、ミンク鯨の調査捕獲を初めた1989年に、英国では、グリーンピースから在英の日本企業にやんわりとした脅迫がとどけられた。「貴企業は日本政府の行う調査捕鯨に賛成ですか？調査の基金に応募していますか？しているならば、貴社の製品の不買運動をしますよ」というものである。こんなお知らせが金融業にまでもとどけられた。金を融資してもらうのをどうやって「不買運動」するのかは、かなり高度の技術を要するとは思うが、嫌味たっぷりではある。
　鯨の会議の前になると、きまって日本車が路上で炎上するという国もある。この奇怪な現象は、情熱的な愛鯨家の仕業であるという説になっているが、実はディーラーへの恐喝である。売る車が片っ端から燃えるのではかなわないと、反捕鯨運動への寄付を気前よく行う。このような例は枚挙にいとまがないが、日本は「経済大国」だから、皮肉にも反日運動でもある反捕鯨運動の資金源をなしているのである。