温暖化利権・トヨタとロシアに国を売った男
二酸化炭素を出したら罰金2兆円
温暖化騒ぎでとにかく金がかかる時代になった。炭素税、石油の価格高騰、バイオエタノールの開発のしわ寄せによるオレンジジュースやマヨネーズの価格の高騰など、時間がたてばさらに多岐にわたる影響が出てくるだろう。日本の畜産業も輸入トウモロコシに依存しているから、トウモロコシの値段か上がれば、ますます物価は高くなる一方だろう。
ところで日本は京都議定書が守れないのはほぼ100％確定のようだ。６％の削減義務に対して、すでにプラス８％の増加となっている。削減義務と合わせれば、１４％も削減しなければならない。しかも京都議定書には罰則規定もある。約束を守れない場合、その罰則金額は「CO2排出一トンあたり排出権取引の国際価格の倍と100ユーロのどちらか高い方」である。
一トン100ユーロとすると、日本のCO2総排出量を10億トンとすれば、 その14％が未達成なら、10億トン×0.14×13000円/トン＝1.8兆円となる(100ユーロ＝13000円と仮定)。
このおよそ2兆円分の削減義務は現時点での値だ。今後さらに、経済成長に伴い二酸化炭素の排出が増えれば、さらに罰則金額は跳ね上げることは間違いない。しかも、排出権取引により他の国から金で買おうとすれば、結果として日本は「効果の薄い京都議定書」と心中して「環境をカネで買う」と非難される可能性が高い。議定書も守れず、しかも膨大な余剰排出枠を持つロシアに二兆円もの支払い義務を追うなど、踏んだりけったりとはまさにこのことだ。しかもたちが悪いのは日本のマスコミたちだ。欧米のメディアでは、また日本がぼったくられたとバカにして報道しているが、日本のマスコミは必死に隠して、エコエコと呪文のように唱える一方だ。
『ロシアのプーチン大統領が京都議定書にサイン（批准）した次の朝、日本の新聞は「プーチン大統領も環境に目覚めた」と書いた。 欧米の新聞は「プーチンは日本から2兆円取れる。ロシアの国際戦略」と位置づけた。 』
環境で異端児扱いになる日本
ロシアも、調子にのって日本から2兆円もらったらばっくれると明言する始末。
『ロシア下院のコサチョフ外交委員長は記者団に対し「第１段階だけに参加するとの明確な付帯条件を付けた。我々は、この期間に京都議定書がロシアの利益のために作用すると理解しているが、そうでないことが分かれば、議定書への参加を無条件に辞退する」と語り、第２段階以降の参加は未定との見方を示した。』
＜ロシア＞京都議定書参加は第１段階だけ 批准法に付帯条件
官主導のデマゴーク・チームマイナス６％
環境税は役人の失策を国民に押し付ける愚策である。なんら二酸化炭素の排出抑制にならない対策をとらしてエコ気分をかもしだして、消費者もなにか環境にいいことをしているつもりになって、いい気分になり、企業もそれに乗っかってバカ騒ぎというすさまじいまでの悪循環を生んでいる。大量消費が環境にいいわけがない。企業の本質は規格大量生産だ。本当のエコをやろうと思ったら自分の首を絞めるだけだから、エコもどき商品を大量に売って、さらに環境を悪くしているだけでお茶を濁している。この茶番劇に国中あげて行っているのだから、マスヒステリーだろう。
アイドリングをしてエコを気取るやつはバカだ。本当にエコをうたうなら「買わない」という選択肢が正解だ。自動車メーカーの好調はとくに二酸化炭素の排出に拍車をかけている。炭素税をかけるなら消費者ではなく、企業にかけるべきだろう。トヨタは最高益をえたというが、その付けは炭素税として国民から吸い上げることになるのだ。
『工場等からの排出量は割り当てられた目標を達成し斬減傾向にあるものの、運輸・業務（事業所等）・民生部門の増加が目立ち、特に自動車の氾濫により自家用乗用車については 2004年現在で +52.6% もの増加を見せている[7]。 』
京都議定書 - Wikipedia
アメリカでは長距離輸送といったら飛行機ぐらいしかない。なぜ、アメリカの鉄道網が非常に少ないかというと、実は自動車会社が鉄道会社を根こそぎ潰してしまったために、エコロジカルな交通機関がアメリカでは発達していないのだ。
『１９７４年に元アメリカ上院顧問のブラッドフォード・スネルが上院に提出した報告書は、公共輸送機関をつぶそうとする自動車産業の画策に関するもので１９３０年代から何十年にも及ぶ企業コンソーシアムの独占状態が証明されていた。それにはＧＭ，グッドイヤー、スタンダード石油、フィリップス石油、ファイヤーストン・タイヤ、マック・トラック、その他若干の企業が、主要都市のほとんどにダミー会社を設立し、せっせと弱小輸送系統を買収して閉鎖しては、鉄道からバスへの転換を図っていた。』
『つまりアメリカの車社会は初めからそうだった訳じゃなく、鉄道が発達していたにも拘らず、それをわざわざ自動車会社や石油会社が結託して廃止に追い込み、今の状態を作り出したということだ。』
自動車社会
温暖化ブームの仕掛け人・華麗なる一族による権力闘争
エコの二枚舌・ダブルスピーク
原発推進ゴア・シニアの野望
暖化が科学ではないことはドイツの科学者(ハイデルブルグ控訴)もアメリカの科学者(オレゴン申請)も主張している。
IPCCの第一次評価報告書（1990）では明確に原発の推進に重点を置いたシナリオによるシミュレーションを行っている。
シナリオA： 21世紀末まで何も対策を講じない場合．
シナリオB： 化石燃料のうちCO2排出量の少ない天然ガスへ転換した場合．
シナリオC、D：2050 年以降に再生可能なエネルギーや原子力エネルギーの利用を図った場合.
シナリオA〜Dの順に昇温の幅が小さいといわれ、必然的に原発の開発が推進できるシナリオになっている。実際にゴア・シニアは温暖化防止と称して原発と核の推進を推し進めてきた。また息子のアル・ゴアの資産運用を委託しているヘッジファンドは代替エネルギー関連銘柄を映画の公開後に売却し、巨額の利益を得ている。これは事実上のインサイダー取引と言ってもいいだろう。またマークリッチという代替エネルギー開発に必要な鉱物資源を扱うマフィアとゴアやクリントンの関係も指摘されている。温暖化のシナリオは政治的なシナリオに沿った意味合いが非常に強く、それはずいぶんと前から指摘されいる。
アメリカの自動車会社はかつて鉄道を潰しましたが、今度はエコのために鉄道会社が自動車会社を潰す気があれば、日本はヨーロッパ型のエコ国家になるかもしれない。
アメリカの自動車会社は、自分たちの車の売れ行きを恒常的なものにするために、ロサンゼルスなどの大都市の鉄道会社を意図的に潰したこともあるようですが、鉄道は大気汚染も少なくエネルギー効率のよい輸送機関です()。
石油枯渇と温暖化論は原発利権のためのお題目である。
『アジアの原発ラッシュはすごい勢いだ。昨年12月現在での建設中あるいは建設予定の原発を数えてみると、日本13基、中国10基、インド8基、韓国8基、台湾2基、インドネシア4基、パキスタン1基、とアジアで合計46基の原発が計画されている。全世界で同様に建設中あるいは建設予定の原発は75基。半分以上がアジアに集中していることになる。』
http://www.koushinococoro.com/magazine/ma-35_20.htm
華麗なる一族に踊らされる愚民たち
温暖化ブームの仕掛け人に踊らされる世界
アメリカの上空で化学物質の散布がおこなわれているニュース映像
http://www.youtube.com/watch?v=iIAWWL4HQDg
これは中国が山にペンキを塗るのと同じぐらい間違った方法だ。
エコの裏で踊る資本家
エコの一つ覚え
が、結果的に原発推進につながりはするだろうが、他に何の得もない。
代替エネルギーでまかなえる量はほんの一部だ。
政府に踊らされている。エコ、エコと呪文のように唱えている、ある意味、そう言わされているわけだけど、
そのことに気づいていないのバカが多いのは困ったもんだ。 しかもお題目を唱えているうちに本当に信じるようになっちゃうんだからたちが悪いよ。
。 京都議定書でロシアの支払いに必要な2兆円は国民から調達せしめよってね。 ロシアに二兆円も払う義理もないし、即刻、京都議定書なんか離脱して石炭をどんどん燃やした方がいい。
恐竜時代だって二酸化炭素は山ほどあったんだ。二酸化炭素はどんどん増やした方がいい。
儲かる「温暖化」環境ビジネス 「社会貢献」から「収益源」へ
・・動き出す「温暖化ビジネス」
（「週刊エコノミスト」5月15日号毎日新聞社）
